■「SNS運用そのものについて話し合う時に来ている」重要戦略としてウエイトが高まる中、今後の課題とは―

浮き彫りになった『SNS運用』の問題点

　今回、浮き彫りになったのが、『SNS運用』についての問題点です。斎藤知事の代理人・奥見弁護士は、「SNSに関して、社長の活動は記載事項のチェック、動画の撮影・アップロードなど。中身は斎藤氏が確認して、GOサインを出している」として、主体性は斎藤陣営にあると主張しています。 　一方で、元検事・中村弁護士は、「斎藤陣営のスタッフがいても、SNSの専門知識を持ったPR会社の社長が関わっていれば、斎藤氏のイメージアップ戦略設計を主導したと判断される可能性」と話すなど、人によって見解が分かれている状態です。

今後どうする？SNS運用

(横須賀解説委員) 「今、どの陣営でも重要戦略としてSNSのウエイトがどんどん高まっています。『誰もが平等に選挙を行えるように』と決まっているので買収行為に敏感になるわけですが、そんな中で例外として報酬が可能なのが、事務員や車上運動員などです。今後はSNS戦略も必須だとすると、そこへの報酬がどこまで認められるのか、SNS運用そのものについて話し合う時に来ているのではないかという論点が見えてきます」 (「かんさい情報ネットten.」2024年11月28日放送)