大阪・吉村知事「休日の人流抑制を徹底する必要がある」
大阪府「緊急事態宣言」の再延長に伴う措置を決定
大阪・吉村知事「休日の人流抑制を徹底する必要がある」
政府が28日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都や大阪府など9つの都道府県で31日までの期限で発令している緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決めたことに合わせ、大阪府は同日夜、大阪府庁で「第51回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続や、大規模施設への休業要請を土・日（休日）のみに限定し、平日は午後8時までの時短要請を行うことなど、緊急事態宣言の再延長に伴う措置を決定した。 【中継録画】大阪府がコロナ対策本部会議後の吉村知事囲み会見（2021年5月28日）
「現在も重症者の方が300人弱いらっしゃる」
同会議後には、大阪府の吉村洋文知事が報道陣の囲み会見に応じた。 吉村知事は「府民のみなさん、事業者のみなさんのご協力で、本当に大阪の感染状況はかなり厳しい状況でしたが、山自体は収まりつつあります」と説明。しかし、現在も一日の感染者数が300人台という日が続き、医療提供体制が極めて厳しい状況であるとも説明。 そして「現在も重症者の方が300人弱いらっしゃる。この瞬間も医療従事者みなさんが防護服を着て命を救う活動をしてくれる、それがひっ迫した状況が続いているというのが今の大阪の現実です」と述べた。
「変異株の感染拡大が強く、協力をお願いしたい」
また、変異株の感染拡大が強いことから「緊急事態宣言の延長に伴う措置として、お酒の提供に伴う飲食店の休業要請、カラオケ店の休業要請など感染リスクが高い分野についての感染対策の徹底を府民のみなさん、事業者のみなさんにご協力をお願いしたいと思います」と協力を呼びかけた。
百貨店など休日における人流抑制のため土・日休業のお願い
また、百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設に対しては「休日における人流抑制をやっていく必要がある」とし「1000平方メートルを超える商業施設、遊興施設、テーマパークにつきましては、土・日（休日）については休業のお願いをしたいと思います。平日につきましても時短の要請をいたします」と呼びかけた。
「一定の効果が出てくればバランスを考えていかなければならない」
6月1日からは大型商業施設への休業要請などが平日に時短要請に一部変更する形となったが、吉村知事は大型商業施設やテーマパークなどの協力があって、減少傾向にあるというのを実現できているとした。 ただ「これを維持してやっていかなければならないのですが、ずっと制限するというのもそこにも生活やくらしがあるわけで、一定の効果が出てくればバランスを考えていかなければならないと思っています」と説明した。 また「平日は時短をお願いするわけですから。なんとか感染減少を確かなものにして、なんとかこれをさらに減少させていくということが必要だと思ってます。感染減少が続けばひっ迫度は解消されてきますので、そこについて、しばらくの時間を与えていただきたいと思います」と府民に訴えた。
