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子育て支援で過疎化を食い止めたい広島・府中市。保育料の無償化や医療費補助の拡充など独自政策を次々と打ち出し、若い世代の「移住」を促している。多くの財源を投入して、子育てしやすい街づくりへ舵を切った。 【画像】人が集まる商業施設内にある広島・府中市の子育てステーション

保育園に通う0～2歳児72％に増加

少子化が課題となる中、広島県が子育て世代に行った調査。「もう1人、出産や子育てをしようという意思決定につながる支援はなんですか?」という質問に、「経済的負担の軽減」の回答が一番多く約40％を占め、次いで「共働きで子育てしやすい職場環境整備」「身体的負担軽減」「心理的負担軽減」が続く。こうした子育て世代の希望をかなえようと独自政策を打ち出している広島・府中市に注目した。 府中市で4人の子を育てる石風呂佳奈さん。朝、泣きじゃくる0歳の子を抱っこして保育園へ。「おはようございます。先生、涙、涙で…」 2024年4月から末っ子の謙芯（けんしん）くんを保育園に入れて働き始めた。石風呂さんは、3人目の來桃（くるみ）ちゃんが医療的ケア児だったことをきっかけに介護資格を取得。週に2回、ヘルパーの仕事をしている。きっかけは、府中市が0～2歳の保育料を無償にしたことだった。 石風呂さんは「何にしても物価が上がってきている中、パート代がすべて保育料に飛んでしまうということで家庭で保育していたんですけど、保育料が無償になるというのは本当にありがたい話で社会復帰する大きな一歩になりました」と話す。 国は2019年から3歳以上の幼児教育・保育の無償化を実施しているが、0～2歳児は手つかずのまま。広島県内で自治体独自に保育料を無償化しているのは、2024年8月末時点で府中市、世羅町、神石高原町のみである。府中市健康福祉部・山田資子こども政策担当部長は「府中市は共働き家庭が多く、特に低年齢の保育料が高いという声もありましたので、経済的支援をさせていただいております」と話す。 県の調査では、少子化対策に効果的だと思う公費負担について「大学に必要な費用」に続き「保育料」が2番目に多くあがった。 府中市によると、無償化を始めた2024年4月以降、市内の0～2歳児の72％が保育園に通っていて増加の傾向だ。あわせて、独自に保育園の給食費無償化も導入した（主食の白ご飯を除く）。