独自の子育て政策で「移住」促す 保育料無償、プレゼント大作戦…人口3万5000人の市が21億円投入【広島発】
子育て支援で過疎化を阻止
なぜ、ここまで子育て支援に力を注いでいるのか? 人口約3万5000人の府中市。この10年間で約6300人減り、人口減少は加速している。対策として、2023年から子どもの医療費補助を18歳まで広げるなど子育て支援に力を入れ、若い世代に“移住”を呼びかけて「安心して子育てできる街」へ舵を切ったのだ。 市内中心部にある商業施設「府中天満屋」。人が集まるこの場所に2021年、子育て世代向けの遊び場とともに「子育てステーション」を設けた。 通常は役所でする母子手帳の交付や乳幼児向けのイベントもこの施設で行い、妊娠期から子育て期まで過ごせるよう工夫されている。遊び場だけではない。施設内に「健診室」が設けられていて、生後4カ月以降は医師による集団健診を受けられる。また、保育士や保健師などの専門家が常駐しているためいつでも相談可能だ。 独自の“プレゼント大作戦”にも力を入れている。4カ月健診で、お父さん・お母さんと一緒に読んでほしい絵本を2冊プレゼントする「ブックスタート」。3歳児健診の時には6冊の絵本の中から2冊を選べる「セカンドブック」。 さらに府中市が“木工の町”である特性を生かして、10カ月健診時のプレゼントに「ありがとうつみき」というオリジナルの積み木を作った。そのほか、妊娠8カ月ごろに行う「ゆりかご面談」でおむつケーキなどお祝いの品を渡し、2歳未満の子どもがいる家庭にはおむつを捨てるためのごみ袋まで無料で配布している。
もう1人出産に「前向きな気持ち」
妊娠期から3歳まで節目ごとに子育てステーションを訪れる機会を設け、孤立を防ごうと企画されたプレゼント大作戦。 府中市で子育てをする母親は「よく来ています。ほかの地域から引っ越してきて知り合いもいない状態でここに住んでいるから、こういった場があって良かったなってすごく助けられています。府中市は子育てしやすい街だと思います」と話す。 別の母親は「ほぼ毎月、1週間以上は来させてもらっていて、ものすごく助かっています」と言い、支援が充実しているともう1人産もうという気持ちになるか尋ねると「前向きな気持ちにはなれるかなと思います」と答えた。 一方で課題もある。2024年度、府中市の子育て支援にかかる予算は一般会計の260憶1000万円のうち約21億8000万円で約8%を占めている。財源の多くは国や県の補助金を利用しているが、足りない部分は過疎対策事業債など国からの借入もあり、いわば将来子育て世代が増えるための投資をしている状態。 山田こども政策担当部長は「『子育てするなら府中市』をスローガンに、府中で子育てできて良かったと皆さんに実感していただきたい。大きくなってまた府中市に帰ってきてもらえるような子育て支援を続けていきたい」と話す。 地域ごとに独自性を打ち出し、どんどん充実する子育て支援。人口減少を食い止めるため、結果が求められる自治体の挑戦は始まったばかりだ。 (テレビ新広島)
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