ホンダの主力原付きバイク「スーパーカブ」（同社提供）

　「原チャリ」の愛称で親しまれている原付き1種（排気量50cc以下）のバイクが、存続の危機にひんしている。 【ひと目でわかる】原付き1種と電動アシスト自転車の普及状況 　来年11月に始まる排ガス規制強化への対応が難しいことに加え、電動アシスト自転車など新たなモビリティー（移動手段）の登場で販売台数も低迷。最大手ホンダも、主力の「スーパーカブ」対象モデルなどについて生産中止を含め検討している。 　現在、原付き1種を生産する国内主要メーカーはホンダ、ヤマハ発動機、スズキの3社。特にホンダが1958年に販売を開始した「スーパーカブ」は、シリーズ累計1億台以上を販売し、世界で最も売れたバイクとして知られる。国内では郵便や新聞配達などに多く使われてきた。 　世界的な環境重視の流れを受け、国は排ガスに対し厳しい規制を導入。原付き1種にも来年11月から適用されるが、排気量が小さく新規制への対応は技術的に難しい。クリアしても大幅値上げにつながる懸念がある。 　また、電動アシスト自転車や電動キックボードの普及で原付き1種の人気は低迷。日本自動車工業会によると、1980年に約249万台生産された原付き1種だが、出荷台数はその後減少。97年には86万台、2023年にはわずか9万台強にとどまった。 　原付き1種は、普通乗用車の免許で運転できるのがメリットでもある。警察庁は、新規制の導入で原付き1種の販売が困難になることを見据え、出力を抑制した125cc以下のバイクを「新基準原付き」として、普通免許で運転できるよう法整備する方針だ。これに合わせ、メーカーも50cc以下の生産を縮小、新基準適合車へのシフトを加速させる可能性がある。