利用登録者数900万人を超えた「タイミー」。創業者の小川嶺氏が注視する「日本の労働力不足」、そしてこれからのビジョンとは? 話を聞いた。

今年7月、上場直後の時価総額は実に1,379億円。「スポットワーク」という新市場を開拓したタイミーは、創業6年で利用登録者数900万人を超えるサービスに成長した。労働力不足、AIをはじめとする技術の進歩は、人々の働き方をどのように変えていくのか。『THE21』2024年11月号では、タイミーを創業した27歳の若手起業家に、これからを生きるビジネスパーソンが心がけるべきことを聞いた。（取材・構成：川端隆人） 小川嶺氏が考える「日本の生産性を向上させる」カギ ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。

仕事観の刷新を迫る、労働力不足＋デジタルシフト

これから10年の間に訪れるであろう社会の変化の中で、私が注目しているのは労働力不足です。現在、生まれてくる子どもたちは1学年当たり70数万人という水準で、それが上昇に転じる兆しは見えません。むしろ、少子化が加速していきそうな状況です。 AIをはじめとする技術の進歩を踏まえて、人手が労働集約型産業から別分野にシフトしていくことはあるでしょう。それでもやはり、個人店の仕事や介護といった、人手が必要な分野は今後もなくならないはず。リクルートワークス研究所の出しているデータでも、2040年には1100万人の労働力不足が起きると予測されています（リクルートワークス研究所『未来予測2040  労働供給制約社会がやってくる』）。 デジタルシフトが叫ばれる中で、「AIに仕事を奪われる」「仕事がなくなる」という考え方をする人もいます。私は、人が必要であることは変わらないし、テクノロジーはあくまで補助であると考えます。 技術を活用して、人がやることがよりシンプルになったり、負荷が下がったりする中で、人間だからできることは何なのかを考えていく。そのために、自分はどんな仕事をしたいのか、なぜ働いているのか。社会にどんな貢献ができるか、どんなことにやりがいを感じるのか......といった問いに改めて立ち返るべきタイミング。それがデジタルシフトの時代なのではないでしょうか。