秋から「単身赴任」ですが、テレビを買うか迷っています。「NHK受信料」も払わないなら節約になると思うのですが、テレビって持つのが“当たり前”ですよね？

転勤は春というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、9月末から10月初旬は企業の半期末となることが多く、転勤の辞令が出されることも少なくありません。 転勤に伴い単身赴任をする場合、世帯の増加に伴い生活費は今まで以上にかかる傾向にあります。少しでも生活費を抑えるために、テレビを買わずにNHK受信料を節約しようとする人もいるでしょう。一方で「テレビは持つのが当たり前」という考えから、購入を迷う人もいるかもしれません。 本記事では、テレビの保有率やテレビを持たないとどれくらい節約になるのかなどについて解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

テレビの保有率は全体で9割

LINEリサーチが2023年に全国12歳～59歳の男女を対象に調査した結果によると、テレビの保有率は全体で90％です。ただし、若年層は保有率が低い傾向にあり、10代は86％、20代は82％となっています。 また、単身世帯に絞ったデータを見てみると、保有率は全体で75％まで下がり、年代別の保有率は次の通りです。 ●10代：58％ ●20代：69％ ●30代：75％ ●40代：82％ ●50代：86％ このように、単身世帯に絞ると、世帯全体の平均である90％をどの世代も下回る結果となりました。 単身世帯では保有率の最も高い50代でもおよそ10人に1人はテレビを保有していないため、必ずしも「テレビを持つのが当たり前」とはいえないでしょう。

テレビを設置する場合はNHK受信料の支払い義務が生じる

一般的に、テレビを設置する場合にはNHK受信料の支払い義務が生じます。その理由は、放送法と日本放送協会放送受信規約で定められているためです。 まず放送法ですが、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」とされています。そして、日本放送協会放送受信規約には、「NHKと契約をした人は受信料の支払い義務が発生する」とされています。 そのため、通常はテレビを購入して家に置いた場合、NHK受信料の支払い義務が生じ、受信料を負担しなければなりません。