自給率よりよっぽどヤバい「肥料不足」、埼玉県に聞いた「下水汚泥」の可能性
肥料不足を救う「下水汚泥」
そこで注目されたのが、下水汚泥だった。下水を処理すると生じる泥状の物質。これは下水に含まれる有機物を分解した微生物の塊、つまり「菌体」である。
なぜ「下水汚泥」が肥料として役立つのか？
下水汚泥には、肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリの1つ、リン酸が豊富に含まれ、その含有量は12万トン近くになると見積もられている。年間を通じて一定の量が発生し安定して確保しやすい。下水道事業という主となる業務の副産物として生じるため、安価に調達しやすい。 だが現実には、肥料などとして使われる下水汚泥は、全体の14％の32万トン（2022年度、国交省調べ）にとどまる。 汚泥を原料とする肥料を流通させやすくするため、農水省は新しい肥料の規格「菌体りん酸肥料」を2023年10月に作った。 下水汚泥を原料とする既存の規格「汚泥肥料」は、ほかの肥料と混合して販売することができなかった。さらに「汚泥」の字面が悪く、敬遠されやすいという悩みもあった。 新たに菌体りん酸肥料が加わったことで、これを原料に肥料を作る場合、汚泥の表記が消えることになる。菌体りん酸肥料は成分の含有量が保証されていて、肥料の原料として混合できる。 行政としては初めて、この規格の肥料を登録したのが、埼玉県だ。 埼玉県では年間約50万トンの下水汚泥が発生する。その90％を焼却して灰にした上でセメントや軽量骨材（コンクリートやモルタルを作るため、セメントや水と混ぜる砂や砕石といった材料）の原料にしてきた。残り10％は固形燃料にしている。肥料としての利用は、ゼロだった。 下水汚泥を肥料にする機運が高まり、同県も検討を始めた。同県は9つの下水処理場を持つ。小規模で焼却炉を持たない処理場では、水分を搾った脱水汚泥を堆肥にすることも検討している。 埼玉県下水道局下水道事業課管理運営担当の井村 俊彦氏はこう説明する。 「県の北部になると、人口密度が低くなってきて、1日当たりに処理する下水の量が少ない分、下水汚泥の発生量も少なくなります。下水汚泥は基本的に焼却していますが、焼却炉をそれぞれの処理場に持たせると、逆にコストが高くなってしまうので、脱水した汚泥をトラックに積んで、焼却炉のある処理場まで運んで燃やしています。運搬コストも発生しているので、各処理場で行えるというと、コンポスト化（たい肥化）が1つのやり方ではないか」（井村氏） ただし堆肥は需要が限られる。焼却炉を持つ大規模な下水処理場には、膨大な汚泥を貯蔵して堆肥にするだけの空間もない。容積を小さくする「減容化」においては、焼却が最も優れている。焼却灰にすれば、1日でわずか2％に減容できるが、堆肥だと1カ月以上かかって20％までしか減らない。 そこで、焼却灰をそのまま肥料にすることにした。リン酸が24.3％と高濃度に含まれることから、「荒川クマムシくん1号」として菌体りん酸肥料に登録した。 同県は、サーキュラーエコノミー（循環経済）に力を入れている。これは、資源の効率的、循環的な利用を図る経済活動を指す。大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした高度経済成長以降の社会のあり方を反省し、資源の消費を減らしつつ、廃棄物の発生を最小に抑えることを目指す。 大野 元裕知事は、肥料の製造について「サーキュラーエコノミーの中の大きな1つの柱になってくれればと期待している」と24年4月の記者会見で表明した。
