子どもの親権をめぐって対立していた元・卓球日本代表の福原愛さんと元夫・江宏傑さんが和解したと、15日、明らかになりました。2人は、台湾で認められている「共同親権」を持っていました。 【画像】福原愛さんの元夫が緊急会見「早く子どもと会いたい」　家裁が“子どもの引き渡し”命じる 現在、日本の制度では、両親が離婚した後の親権は、父親か母親のどちらか一方だけが持つ「単独親権」となっています。ただ、今月8日、両親が離婚する場合、双方が同意すれば「共同親権」が選択できるとする民法などの改正案が閣議決定されており、政府が今国会での法案の成立を目指しています。 なぜ今、「共同親権」が導入されようとしているのか―――。背景にあるのは、子どもにとっての「不利益」でした。（2022年7月20日「news zero」より）

■年間20万組が離婚…「親権」は？

年間20万組が離婚…「親権」は？

有働由美子キャスター 「日本の離婚件数は年間約20万組です。この時問題となるのが、子どもの親権です。親権は、子どもの住む場所や進学先を決定したり、財産を管理するなど重要な事柄を決める権限や義務であるとされています」 「現在日本では、離婚した場合、父か母のどちらかが親権を持つ『単独親権』のみです。ただ、双方が親権を持つ『共同親権』の案が出てきています。なぜなのでしょうか？」

■「単独親権のみ」…子どもに不利益も

「単独親権のみ」…子どもに不利益も

小栗泉・日本テレビ解説委員 「この議論が始まったのは、単独親権には子どもにとっての不利益な課題があるからです。例えば親権を持たない方の親にはなかなか会えず関係性が薄くなり、その結果、養育費の不払いにもつながっているとの声もあります」 「厚生労働省の『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』では、母子家庭の子どもが、離れて暮らす父と面会するケースは約30％で、養育費を受け取っている母子家庭は約24％にとどまっています」 「そもそも、法務省が世界24か国を対象に行った調査によると、単独親権のみを採用しているのは、日本以外だとトルコとインドだけです。海外では原則共同親権か、共同親権を選べるのが一般的だということです」