進次郎は失墜するも‥‥シルバー世代にくすぶる「解雇規制見直し」への焦燥感
9月の自民党総裁選で、小泉進次郎氏が提唱した大企業に対する「解雇規制の見直し」がくすぶっている。世襲議員で勤労経験の乏しい小泉氏の主張だったために世間の反発を招いたが、安価な若年層を流動的に雇用したい財界からは一定の支持を集めている。解雇規制の見直しは、野党からも一定の賛同が出ている。そして、"クビ切り自由化"が進めば、その影響を最も受けるのは職業の選択肢が乏しいシニア世代だ。 【写真】陳謝する石破茂総裁 維新の政調会長を務めながら、10月の衆院選で落選した音喜多駿氏は、選挙後の11月4日、「解雇規制見直しの真実 ? 落選経験者が語る労働市場改革への道」なるタイトルのブログ記事を投稿。落選者で無職の立場から、金銭解決ルールを導入したうえでの解雇規制の見直しの必要性を訴えた。音喜多氏は議員バッジを失ったので政策実現能力はない。とはいえ... 「総裁選で小泉氏の選対を担った自民議員の中には、岸田政権で官邸を差配した木原誠二氏といった実力者がいます。こういった面々が石破政権で解雇規制に向けて蠢（うごめ）く可能性があります。 また、弱体化した石破政権がいつ崩壊するかも分かりません。再び総裁選となれば、キングメーカーを気取りたい菅義偉元首相が改めて小泉氏を担ぎ出し、またぞろ解雇規制の見直しが叫ばれる恐れがあります」（政治部記者） ■楽天三木谷社長は絶賛 小泉氏による解雇規制の見直しの主張は、大企業に対して労働者の再就職やリスキリング（学び直し）の支援を義務付けることを条件に、人員整理をしやすくするというものだった。 これに対し、楽天の三木谷浩史社長は9月16日にXで、解雇規制緩和について「硬直化した大企業から成長分野にリソースをシフトしないと日本経済は発展せず、貧しい国になっていくだろう」と呼応。翌17日にも「We need to change.小泉候補に期待」と投稿した。政財界の目論見について、政治部記者が解説する。 「人材紹介会社を間に入れて、転職を促す体で首切りができるということです。企業は早晩、AIの進化で社員がだぶつくのが目に見えているので、首切り緩和に向けた環境を政府が整備してやろうという魂胆です。 社会人経験に乏しい世襲議員の小泉氏の主張だったので総裁選では受け入れられませんでしたが、経団連など大企業を後ろ盾とする自民党の本質が露呈しました。企業にもメリットのある施策なので、政財界が一体となって、今後も虎視眈々と狙ってくると思われます」（政治部記者） ■54歳でリストラ...職を転々
