65歳まで生活レベルが同じだった友人の年金が「月18万円」で、私より「3万円」も多くてビックリ！ なぜ「格差」が生まれたのでしょうか？ 私は「月15万円」です…

公的年金は2階建ての構造となっており、国民年金と厚生年金に分かれています。国民年金の保険料は決まっている一方で、厚生年金の保険料は報酬によって決まる仕組みです。 原則65歳から受け取れる年金の額は、これまでに納めてきた保険料によって決まります。そのため、これまでの報酬や保険料の納付状況によって、受け取れる年金額は異なる点を押さえましょう。 本記事では、自分の年金額と友人の年金額に差があることにショックを受けた人の事例を紹介します。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

受け取れる年金額に差がつく理由とは

「先日、同い年で長年の友人と年金について話す機会がありました。私の年金は月15万円程度なのですが、彼は18万円程度とのことです。同じような生活レベルだったので、差がついてしまったことに驚いています」と語る65歳のAさん。 「年間に換算すると差は36万円になり、10年間だと360万円ですよね。長生きすればするほど差がつくので、正直いってうらやましいと思っています……」とのこと。 令和4年度末における厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金額を含めて14万4982円でした。Aさんが受給している年金は、おおむね平均に近い金額といえます。 公的年金制度の2階部分にあたる老齢厚生年金は、現役のころに納めた保険料によって、受け取れる金額が異なります。つまり生活レベルが同じだったとしても、Aさんの友人が多くの報酬を受け取っており、多くの保険料を納めていれば年金額に差が出るのです。 ほかにも、年金受給額に差がついた理由として次のようなものが考えられます。 ・企業年金からの支給がある ・iDeCoを行っていた 企業年金とiDeCoは、いずれも公的年金ではなく私的年金です。勤務先の福利厚生の充実具合やiDeCoへの加入状況次第でも、受け取れる年金額に差がつく点は押さえておきましょう。

他人と比べても意味はない。自分の年金額で生活設計を

他人よりも受け取れる年金が少ないと、モヤモヤとした感情を抱いてしまうのは致し方ありません。しかし、年金額に限らず資産状況や健康状態などは個人によって異なるため、そもそも比べることに意味はないでしょう。 Aさんはすでに年金の受給を開始しているため、繰下げによる増額は行えません。老後生活における経済的な不安を軽減するには、心身の状況に合わせて就労すること、手元の資産の一部を運用に回して資産寿命を延ばすことなどが考えられます。 昨今は労働力人口の減少の影響もあり、65歳以上でも就労する人は増えています。内閣府の調査によると、令和4年における65歳以上の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は次のとおりでした。 ・65～69歳：52.0％ ・70～74歳：33.9％ ・75歳以上：11.0％ 平成27年以降上昇傾向となっており、良くも悪くも65歳以上の人が働きやすい環境といえるでしょう。年金のほかに給与収入があれば、経済的な安定度は増します。 就労による社会参加を通じて心身に適度な刺激を与えることもできるため、健康寿命の延伸にも役立つ可能性があります。 Aさんが資産運用を行える金融資産を保有している場合は、投資に資金を回すことも検討しましょう。資産を運用しながら取り崩すことで、資産の目減りを防いだり遅らせたりすることができます。 当面の生活費や医療費・介護費へ備えるための貯蓄は別途で確保する必要がありますが、それ以上の金融資産があれば一部をリスク資産への投資に回すとよいでしょう。 例えば、低コストで分散が効いているインデックスファンドへの投資が挙げられます。リスクを抑えつつ安定したリターンを見込めるため、想定以上に長生きしたときの備えとして活用できます。

まとめ

年金額は納めた保険料や企業年金の有無など、さまざまな状況に応じて変わります。そのため、生活レベルが同じだからといって、同じ年金額を受給するとは限りません。 老後は、自分が受け取れる年金額に応じて生活設計を行うのが基本です。年金生活における収支状況や資産状況を鑑みて、就労する必要性や資産運用を行う必要性を判断しましょう。 出典 厚生労働省 令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版）第1章 高齢化の状況（第2節 1） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー