地域密着の理念崩壊？ JRダイヤ改正で減便・減車・無人化、もはやホンネは「在来線に乗らないで」なのか？
ローカル線の利用者減少は人口の要因か
毎年10月末にJR旅客会社の決算発表が行われる。また2010年代後半から同時期に各社の「線区別」の利用状況が公開されるようになった（JR東海を除く）。 【画像】「すげぇぇぇぇ！」これが鉄道業界の「年収ランキング」です！ 画像で見る（10枚） 「線区」とは、同じ名称の路線でも区間により利用状況に差があるので、いくつかの部分に分けて評価するためである。以前はこの種のデータは会社の内部情報として入手が困難だったが近年は公開されるようになった。JR会社によっては 「ご利用の少ない線区」 などと別枠で表示する例もあることから、経営の重荷になる赤字ローカル線の廃止に結びつけたい意図があると推察される。 国鉄の分割民営・JR発足（1987年）当時、JR各社は全国画一的な経営を改めて地域密着をめざすとアピールした。しかしそれ以後、ほとんどのローカル線で利用者の減少が続き、半減ならまだましなほうで、JR発足当時の1～2割という例さえ見られる。利用者減少の理由として沿線の人口減少が挙げられることが多く、ことにローカル線では高校生の通学が利用者に占める割合が多いため少子化の影響も加わる。しかしそれだけが要因だろうか。 筆者（上岡直見、交通専門家）は移動には鉄道を優先して利用し、ローカル線もできるだけ使うようにしている。しかしJR各社では、大都市圏以外ではダイヤ改正のたびに不便になり 「乗ろうにも乗れない状況」 が拡大している。 一例を挙げるとJR東日本の花輪線 (岩手県・秋田県)では、JR発足直後には増便が行われたが、その後はダイヤ改正のたびに便数が減り、利用者はコロナ前の2019年でJR発足時から 「67%低下」 している。一方で沿線人口は、減少傾向とはいえ同期間で17%の低下にとどまる。このような利用者の激減は人口減少だけでは説明できない。
10年ごとの人口減少と輸送密度
そこでJR東日本の188線区について、2000（平成12）年から10年おきに整理してみた。 人口関係は国勢調査より、また利用者数（正確には「輸送密度」。1kmあたり1日平均で通過する旅客数）は前述のJR公表数値を使用する。なお国勢調査は5年おき（西暦0、5の年）だが、利用者については2020年にコロナで大きな影響があるので、直前の2019年のデータを使用する。1年のずれがあるが傾向をみるには差し支えないであろう。上図に例を示す。 線区により性格が異なるが、パターンとして、 1.小都市・農村地帯の北上線：ほっとゆだ～横手間（左） 2.新幹線と接続する線区の奥羽本線：新庄～湯沢間（中） 3.東京駅から100km圏内の内房線：君津～館山間（右） を例示した。 ・赤：乗車人員 ・青：沿線人口 ・緑：高校生（相当年齢）人口、 ・オレンジ：従業者数 で、それぞれ2000年を1としたときの10年おきの変化率である。いずれのパターンでも ・沿線人口 ・高校生（相当年齢）人口 ・従業者数 が減少していることは確かだが、その減少率以上に利用者が減っている。
