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病院で健康保険証を提示すると、通常は医療費の3割負担で受診できる医療保険制度。しかし、75歳以上や一部の65歳以上の方は「後期高齢者医療制度」に加入することになっています。この制度では、多くの世帯で医療費の負担割合が1割または2割に軽減されます。 ◆後期高齢者医療制度の保険証「8月1日」から緑色に変更（東京都の場合）。保険料の全国平均つき！ 後期高齢者医療制度の保険証は7月末に有効期限を迎え、8月1日に新しい保険証が交付されるしくみとなっています。 しかし、2024年12月からはマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替わる予定です。 この記事では、後期高齢者医療制度の概要や負担割合の確認方法、さらにマイナンバーカードとの一体化について解説します。 記事の後半では、後期高齢者医療制度における保険料についても詳しく紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」は毎年8月に保険証が更新

東京都の場合、通常、保険証は2年ごとに更新されます。 12月2日からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されることに伴い、2024年8月1日に交付される保険証の有効期限は2025（令和7）年7月31日までの1年間となっています。 ただし、「自己負担割合」に変更がないかどうかは確認しておく必要があります。 ●医療費の自己負担割合（1割・2割・3割） 自己負担割合は住民税課税所得に応じて変動し、毎年8月1日に見直されます。前年の所得に変動があった場合、自己負担割合が変更されることがあります。 2022年10月1日からは自己負担割合に新たに「2割負担」が加わりました。新しい保険証が届いた際には、医療費の自己負担割合に変更がないか確認しましょう。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。 次章ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化について見ていきます。