FNNプライムオンライン

全国で閉店や廃業が相次ぎ、書店の数が減少している。 ネット書店の台頭で「町の書店」が苦境に陥る中、書店と地域の未来について考えるイベントが島根・松江市で開かれ、島根・鳥取両県の本好きや本に関わる人たちが「これからの書店」の姿をめぐり、意見を交わした。 【画像】書店ゼロの「江府町」が購入した目抜き通りに残るかつての書店

経済産業省が「書店」をテーマに座談会

12月17日、松江市で、経済産業省中国経済産業局が「座談会」を開いた。国の主催と聞くと物々しい印象だが、テーマは「書店と地域の未来」。 本が好き、本と関わりが深いという、島根・鳥取両県の6人が、本や書店について、日ごろ思うところを語り合い、約40人の聴衆が耳を傾けた。 パネリストのひとり、島根県立大の学生、和田夢果さんは、「本で読んで得た知見は、自分で読むからこそ新たなところで力を発揮できる」と話し、本を読むことは学生の成長にとって欠かせないと話した。 また、プロバスケットボール「島根スサノオマジック」のチアチーム「アクア☆マジック」のメンバー、MINAMIさんは、「“1％の興味”だけど、その分野の本を手に取ってみて、『何、これおもしろい!』と、自分の興味や趣味を見出してくれたことがあるので、そのきっかけになる場所（書店）がなくなるのは、寂しい未来」だと、書店の将来について心配した。

20年で半減　支援へ経産省がプロジェクト発足

国内の書店の数は、2023年、約1万1000店。20年でほぼ半減した。 また、新刊や雑誌を扱う本屋がない市町村は、島根県で26.3％、鳥取県で36.8％と3割前後が空白地域となっている。 本の流通だけでなく、地域の文化を育む役割も担う書店の衰退に歯止めをかけようと、国も動いている。経済産業省は、2024年、書店の支援に向けた「プロジェクトチーム」を発足させた。 この座談会も、中国地方でも書店が苦境に立っている現状に関心を向けてもらおうと、中国経済産業局が開いたものだ。

「ネットか町の書店か」買う側の意識が変われば…

座談会では、書店の経営についても、意見が出された。 島根電工（松江市）の野津廣一社長は、書店の経営が成り立つためには、売り上げの確保が必要だとしたうえで、ネット書店が台頭する中、「買う側がとにかく安いものがいいということでは、いい方向に行かないのではないか」と指摘、消費者が「どこで買うか」、意識を変えることが書店の支援につながるのではないかと訴えた。