自民党の新総裁に選出され、最初の会見に臨む石破茂氏

　10月1日新総理となった石破茂氏は、自民党総裁選で次のように語っていた。 「国民の皆様方は、自民党を信じていないかもしれない。しかし私は、国民を信じて逃げることなく、正面から語る自民党をつくってまいる」 【写真を見る】「日本に残された時間は実に短い――」と語る石破氏 　これは昨今の「政治とカネ」「統一教会問題」を念頭に置いての言葉だと理解されているが、実のところこれは石破氏の一貫した主張でもある。自民党が野党だった頃、民主党・野田政権時代に執筆した著書『国難』でもほとんど同じフレーズが登場している。また、語られている主張はほぼ今回の総裁選でのものと変わらない。 　そして、ここで語られているリーダー論はそのまま現在の彼への反発への答えともなっている。今回に限らず、「これで日本は滅びる」「日本経済壊滅」等々、総理大臣の顔が変わるたびにネット上にあふれる「絶望論」。岸田前総理はもちろん、安倍元総理の時にも同様の現象は見られ、その傾向は強まるばかりである。 　同書で石破氏は小渕恵三元総理や小泉純一郎元総理の例を引き合いに出しながら、彼の考える「リーダー像」を熱く語っている。政権発足直後の内閣支持率が50％前後と低調な出足となったことが話題の石破新政権だが、小渕内閣の例を念頭に置き、焦る必要はないと考えているのかも――（以下、『国難』より抜粋・肩書などはすべて当時のものです） 　***

強いリーダー幻想

　私と同じ昭和32年生まれには、現総理の野田佳彦さん、自民党幹事長の石原伸晃さんなどがいます。幼少のころは敗戦の傷がまだ随所に残っていて、「日本は戦争に負けたのだ」ということをよく教わりました。新幹線開通、東京オリンピック、大阪万博などに象徴される高度経済成長期に育ち、バブル経済のうたかたの繁栄とその崩壊を体験してきた世代です。団塊の世代とも、生まれたときから豊かな日本が当たり前という世代とも、違っています。 　我々の世代は、いにしえの世代と次の世代にいかなる責任を負うべきなのか──。最近私は、こう自問自答することが多くなりました。 　現在のように日本全体が自信喪失の状況になると、「国力相応とはこんなものだろう、ほどほどの幸せがあればそれでいいのだ」という、一種のあきらめ的な思考に陥りがちですが、それではずるずると後退していくばかりです。 　一方において、「こんな時こそ強いリーダーが必要だ！」という一種の英雄待望論もありますが、これはこれで相当に問題です。「強いリーダーが新しい政策を果敢に実行する。そしてそれは国民全員が満足する素晴らしい結果をもたらす」といった幻想は、もう捨てるべきです。 　私はここで、もう一度「国民主権」の持つ意味を皆さんに問いかけたいのです。近代的な意味における国民主権の概念は、17世紀から18世紀にかけて成立しました。それまでは主権は王様が持っており、税金の集め方も使い方も、戦争を始めるのもやめるのもみんな王様が決めていました。国民はただ、「税金をまけてくれ」などと王様に懇願する立場でしかありませんでした。 　国民主権はこれを否定します。重要なことはすべて主権者である国民が、代表者を通じて決める、そのために行政の長や議員などを自分たちで選ぶ、という間接民主主義制度が確立していきました。 　国民主権は国民一人一人が「もし自分が為政者であったらどうするか」を真剣に考えた上で、主権の行使としての投票行動を行わなくては何の意味もありません。 「税金は安いほうがいい」、「医療費はできるだけ安くせよ」、「年金はいっぱいもらいたい」、「高速道路はタダがいい」、「自衛隊の海外派遣は反対だ」……それらがすべてできればこんなにいいことはないのですが、そうなったら間違いなく財政は破綻し、国際的に孤立することは明らかです。「民主主義は自己破壊的性向を内在している」と言われるのは、そういうことです。 　自己の満足のために投票行動をとるのは、王様に対して「あれもしてほしい、これもしてほしい」とお願いだけをする、君主主権時代の国民と何も変わりません。田中美知太郎先生ふうに言えば「そのような者は臣民であって決して主権者ではない」ということになります。 　強いリーダーを求める気持ちはわかります。しかし、それは国民が作るものであり、どこかから降ってくるものではありません。また、熱に浮かされたような支持であれば、長続きはしません。