アリババ、傘下の百貨店を「損切り」売却の事情 約2000億円の損失計上、非中核事業の分離急ぐ
「アリババにとって(撤退は)合理的な選択だが、目下の(個人消費が低迷している)市場環境での事業売却は容易ではなく、時間がかかる」 同じく2023年10~12月期の決算説明会で、アリババCFO(最高財務責任者)の徐宏氏は、「実店舗の小売り事業を除外して試算すると、当四半期のグループの調整後EBITA(利払い・税引き・一部償却前利益)率は約4ポイント改善する」と明かしていた。 それだけに、アリババにとって銀泰商業集団の売却成立は、多額の損失を差し引いても前向きの成果だと言えそうだ。
(財新記者: 包雲紅) ※原文の配信は2024年12月16日
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