「仏当局に全面協力し、潔白の証明に全力尽くす」と竹田恒和会長

　2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が15日午前、都内で記者会見を開いた。竹田会長は、「2018年12月に受けた仏当局のヒアリングで、すべての質疑に応答し、自らの潔白を説明した」など自身の潔白を主張。なお、捜査が続いていることを理由に、質疑応答は行わなかった。 【動画】東京五輪招致の不正疑惑でJOC竹田会長が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【動画】東京五輪招致の不正疑惑でJOC竹田会長が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

竹田会長による説明

司会：ご案内の時間となりました。ただ今より東京2020招致活動に関する記者会見を始めさせていただきます。本日の記者会見は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会、竹田元理事長から書面のコメントに加え、事実を直接ご説明したいということで開催となりました。なお、フランス当局が調査中の案件のため、慎重に検討した結果、現在お伝えできることを口頭でお伝えするのみということが適切であるとの判断に至りました。よって、本日の質疑応答は差し控えさせていただきます。申し訳ございませんがご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。ただし、少なくともメディアの皆さまには事前にお伝えすべきと考え、昨夜リリースにて案内させていただきましたことを申し添えます。 　それでは登壇者をご紹介いたします。国際オリンピック委員会委員、公益財団法人日本オリンピック委員会会長、特定非営利法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長、竹田恒和です。それではお願いいたします。 竹田：おはようございます。竹田恒和でございます。皆さまには日頃からわが国のスポーツの振興、特にオリンピックムーブメントに多大なご理解、ご協力賜っておりますことを厚く御礼申し上げたいと思います。また、このたびは東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆さま、スポーツ関係者の皆さま、大会準備に携わっておられる組織委員会の皆さまに大変ご心配をお掛けしており、申し訳なく思っております。 　本日は2014年までにすでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会元理事長として会見をさせていただきます。あらためまして、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、Black Tidings社との間で取り交わされた2つのコンサルタント業務に関するものであります。 　これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い締結されたものであります。2つの契約に関する稟議書は、通常の承認手続きを得て最後に回覧され私が押印いたしました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容はロビー活動および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき国および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。 　招致委員会事務局は主として国と都から多くの人材を派遣いただいて、オールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においてはその後本件に対してさらなる追及はありません。さらにJOCは第三者により外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、延べ37名の関係者を対象に私が署名に至った経緯につき綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書はBlack Tidings社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを得て締結されたものと確認しております。承認手続きにおいて、担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認した上で理事長であった私に承認を求めるものであります。 　私自身はBlack Tidings社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与しておりません。私には本件に関与していた人々や、本件の承認手続きを疑うべき理由がありませんでした。調査報告書は招致委員会からBlack Tidings社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけております。 　また、付け加えますと調査報告書では、私がBlack Tidings社と国際陸上競技連盟会長およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。また、調査報告書はBlack Tidings社との契約締結に日本法において違法性はないと結論づけました。この調査報告書は2016年9月に発表され、それ以降さらなる調査は行われておりません。2017年初旬には、フランスの要請を受けた東京地検にも協力し、全ての質問に対し回答いたしました。東京地検ではなんらの手続きも行われていません。 　その後、フランス当局の要請により、12月10日、パリでヒアリングを受けてまいりました。そこで全ての質疑に応答し、自らの潔白を説明いたしました。現時点、私の心境といたしましては、この騒動により2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、着実で順調な準備に尽力されている皆さま、組織委員会、オリンピックムーブメントに対し影響を与えかねない状況となってしまったことにつき、大変申し訳なく思っております。 　また、信頼するスタッフたちが一丸となって熱い思いを持って取り組んでいたのは紛れもない事実であり、その支えがあったからこそ、この東京招致が実現できたものと確信しております。この場をお借りしてあらためて当時のスタッフを誇りに思うとともに、皆さまに感謝を申し上げたいと思います。今後、私は現在調査中の本件についてフランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります。以上であります。