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名古屋市では10月15日に再開された新型コロナワクチンの定期接種。 対象は65歳以上の高齢者が中心で、費用の一部は自己負担です。 【写真を見る】新型コロナワクチンの定期接種再開 自治体によって“自己負担額”が異なる 国産の「レプリコンワクチン」をめぐる波紋も【チャント!大石邦彦が聞く】 元は1本1万5300円ですが、約半額を国が負担。 自治体によって補助割合が変わりますが、名古屋市の場合3800円を市が負担するため、自己負担額は3200円です。 早速、接種に来た人は。 （80代女性） 「（Q:なぜワクチンを打とうと思った?）コロナが怖いから。精神的な安心のため」 （70代女性） 「もっと高くても、また打ったほうが良ければ、全額自己負担でも打ちたいと思っています。コロナになると本当に大変なので…」 高齢者にとって接種は有益だと話します。 （髙田内科クリニック 髙田統夫 医師） 「おそらく冬にかけて、また流行の波がやってくるのは確実であろうと。学会のコンセンサスで得られている。糖尿病や心臓病や脳血管疾患などの基礎疾患がある方は、重症化するリスクが高いと報告されていますので。そういった方は、なるべく打った方が良いのではないかと考えている」 一方、こんな自治体も…。 （大阪・泉大津市 南出賢一 市長） 「泉大津市は完全自己負担で接種をやっていただくという対応。国から8300円の公金がつくが、それを入れたとしても泉大津市は7200円。 打ちたい人は7200円をお支払いして、接種をしてくださいという対応」 ■ワクチンへの補助を出さない理由 大阪府泉大津市はコロナワクチンに補助を出さないことを議会が全会一致で可決。 接種の自己負担分は名古屋市の倍以上の7200円です。 （大石邦彦アンカーマン） 「市民でワクチンを受けたいという方もいるかもしれないが、なぜ泉大津市は補助をしないのか」 （大阪・泉大津市 南出賢一 市長） 「健康被害が、あまりにも多い。実際、泉大津市でワクチン接種をしてから体調を崩した人をたくさん見ている。リスクが高いものに対して、市民の皆さんの税金を投入するのは少し違うなと」