新型コロナワクチンの定期接種再開 自治体によって“自己負担額”が異なる 国産の「レプリコンワクチン」をめぐる波紋も【チャント!大石邦彦が聞く】
国への副反応報告は、これまでに約3万7000件で、うち死者は2204人。 そして医療費や死亡一時金が支払われた認定数は8226件と、過去全てのワクチンの認定数の合計を超えています。 泉大津市は市を挙げてワクチンを推奨しない方針です。 (大阪・泉大津市 南出賢一 市長) 「本当に市民の命と健康を考えたときに、誠実にどうあるべきかということを考えたときに出した答えです」 ■国産の新型ワクチン「レプリコンワクチン」を巡る波紋も そして、今回の定期接種ではウイルスの遺伝情報、メッセンジャーRNAそのものが体内で増殖する「レプリコン」という国産の新型ワクチンも使われますが、これは危険だという説がネットを中心に広まっています。 (日本看護倫理学会の緊急声明) 「自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン)の安全性および倫理性に関する懸念を表明します」 医療や教育関係者などでつくる日本看護倫理学会も接種を見直すよう声明を出し、これに対し製造元の国内製薬メーカーが法的措置を取ると発表、波紋も広がっています。 (患者の会 曽我奈緒美さん) 「1回目の接種後にギランバレー症候群を発症し、体を起こすことも起き上がることもできない状態まで陥りました」 こうした中、ワクチン接種後に起きた下半身付随や全身の脱力感など様々な症状に苦しむ患者の会は、国に原因究明を求める署名活動を始めました。 ■「ワクチンの安全性」徹底究明を (福岡資麿 厚生労働大臣) 「レプリコンワクチンは薬事承認において、安全性および有効性を確認しているほか、定期接種で用いるか否かを判断する際に、改めて関係審議会において、その安全性および有効性が確認された上で了承されたもの。国民の皆さまに冷静な対応をお願いするとともに、引き続き最新の科学的知見に基づく情報の発信に努めてまいりたい」 ワクチンを感染対策だけでなく、新たな産業とも位置付けている国。 接種が再開された中、今一度、安全性の徹底究明が必要だと言えます。