「右眼球が眼窩から外れて露出」…恐怖のクマ被害が日本列島で増加中に「日当8500円」に猟師たちも怒り爆発！いくらなんでも安すぎる
「ヒグマと対峙して日当8500円」という金額に驚き
兎にも角にも、クマに襲われたら一刻も早く救急車を呼べということに尽きよう。 こうしたクマによる死亡者がでてくる背景には、日本の人口の高齢化と減少、特に地方でその傾向が顕著になっていることから、クマの人間の生息地域への活動が増えていることがあるようだ。 襲ってくるクマを排除するには、銃を手にしたハンターの協力が欠かせない。しかし、基礎自治体は、ハンターに支払えるお金が足りないようだ。 ＜北海道空知地方の奈井江町の猟友会がクマが出没した際の出動を辞退した問題で、町は猟友会奈井江部会への出動の依頼を断念しました。／この問題はクマが出没した際に出動したハンターに町から支払われる報酬額などを巡り、地元の猟友会が出動を辞退したものです。／ これまでに町が提示した額は日当が8500円、発砲した場合は1万300円でした。／猟友会側は危険な業務であるにもかかわらず額が低すぎるなどとして、5月18日付でハンターの出動を辞退するとの文書を三本英司奈井江町長に宛てに提出していました＞（北海道ニュースHUB、6月11日） 命懸けでヒグマと対峙するのに日当8500円である。同じ地域のハローワーク求人で調べても、同等の条件に当てはまるのはあまりなく、訪問介護員にも見劣りするレベルだ。アルバイト以下の報酬では、猟師が怒るのは無理はない。あまりにひどすぎる。
行政は「規制緩和」でクマ問題に対応
そんな中、こんなニュースが報じられた。 ＜環境省は市街地での猟銃使用の条件を緩和する方針を固めた。8日にある専門家の検討会で了承を得た後、次の国会で、所管する鳥獣保護管理法の改正を目指す。被害防止への期待の一方で、事故を防ぎながら確実に捕獲を進めるには高い技術が求められる＞ ＜現在の鳥獣保護管理法は、38条で市街地での銃猟を禁じている。猟友会などがクマを撃つためには、立ち会った警察官から指示を受けるか、刑法の「緊急避難」にあたる、やむを得ない行為として対応するしかない。しかし、警察官が許可を出すのに時間がかかったり、発砲後に捕獲者が違法性を問われたりする事案も起きていた＞ ＜環境省によると、第1種銃猟の狩猟免許を持つ人は1975年に49万人だったが、近年は9万人程度まで減り、猟友会の維持も厳しい。市街地での猟銃の扱いには、山林とは異なる特別なトレーニングが欠かせず、捕獲者への負担は大きい＞（朝日新聞、7月7日） 要するに、規制緩和で問題に対処しようというものだ。
