路線バスの赤字問題、もう「批判」だけじゃ解決しない？ 事業者の「96%」が赤字現実、必要なのは利用者の当事者意識か
バス会社の「96%」が赤字
バス会社の「96%」が赤字である――。 この事実については、これまで当媒体で何度も取り上げてきたが、今回も改めて書いた。この数字を理解すれば、これから先の内容を読まなくても構わない。それほど重要で現実的な数字なのだ。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これがバス運転士の「年収」です！ 画像で見る（15枚） さて、今回筆者（西山敏樹、都市工学者）が伝えたいのは、バス会社に任せて不満をいう社会から、 「利用者自身が考え行動する社会」 へと変わる必要があるということだ。 ネット上で無自覚に批判を繰り広げる時代は終わりを迎えた。バス会社だけでなく、私たち利用者にも変化が求められているのだ。
「2024年問題」の影響と現実
「2024年問題」が顕在化してきているなか、路線バスドライバーの働き方改革が叫ばれているが、本数を維持するための人材確保は非常に難しくなっている。 多くの人が、なり手を増やすために、 「バス事業者は予算を捻出すべきだ」 「国や自治体は税金を使って給与を上げるべきだ」 と主張している。しかし、バス事業者の赤字や行政の厳しい経営状況のなかで、お金を出せというのは非現実的だ。 ドライバーが離職せず、快適に働ける環境を作るためには、利用者自身が考え、行動する社会に変わることが必要だ。何もないところから無理に要求することはできない。
バス事業者の現状分析
バス事業者の赤字はなぜ生まれるのか。その大きな要因は 「モータリゼーションの影響」 だ。通勤やレジャーで自家用車が使われるため、当然路線バスの利用者は減少している。利用者の中心は、 ・高齢者 ・障がい者 ・学生 など、自家用車の運転ができない、または苦手な人たちだ。また、肝心の通勤輸送も新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し、定期券収入も得られなくなった。4月と10月にまとまった定期券収入が得られない状況は、路線バス業界にとって致命的な打撃となっている。 さらに、2024年問題が現実化し、ドライバーの給与や支度金の確保も求められる状況だ。行政からはバリアフリーやユニバーサルデザイン、エコデザインの導入が求められ、車両の購入価格も高騰している。2018年の乗り合いバス事業の運行データによれば、全国平均で走行1kmあたりのコストは約477円に上る。その内訳を見ると、 ・人件費：約57% ・燃料油脂費：8% ・車両の償却費：6% ・車両の修繕費：6% ・その他の経費：23% となっている。 最近では、ドライバー不足を補うために人件費や燃料油脂費が高騰し、利益を上げることが難しくなっている。新型コロナの影響を受けた2020年度には、全国のバス利用者が31億2055万人に減少し、前年度の42億5765万人から 「26.7%減少」 となった。新型コロナが収束し、この利用者数をどこまで回復させられるかが業界の注目を集めている。 このように、バス事業の全国的な惨状や不景気による税収の減少があるにもかかわらず、依然としてドライバーの給与を上げるべきだという声が多い。筆者は、 「その財源はどうするのか」 と問いたくなる。ここで私たち生活者は、知恵を絞る必要がある。
