Bloomberg

（ブルームバーグ）： ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた検討に入ると発表した。実現すれば販売台数で世界３位の自動車グループが誕生することになる。ホンダは同時に発行済み株式総数の23.7％、１兆1000億円を上限に自己株取得することも発表した。

発表資料によると、両社の完全親会社となる共同持ち株会社を設立し、2026年８月の上場を予定する。ホンダと日産の両社は上場廃止となる見通し。持ち株会社の社長はホンダが指命する取締役から選定するほか、社内・社外取締役のそれぞれの過半数もホンダが指命する。

統合が実現すれば、人材や技術などでシナジーが生まれ、市場環境の変化への対応力も高まるとしている。同日都内で日産や三菱自と共同会見したホンダの三部敏宏社長は、シナジー効果は、営業利益ベースで１兆円以上となると説明した。日産が筆頭株主の三菱自動車は、25年１月末をめどに両社の経営統合へ参加するかどうかの結論を出すとしており、合流すれば販売台数は800万台を超え、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲンに次ぐ３位の規模となる。

日産とホンダは独占交渉の義務を負い、解約手数料は1000億円となる。今後、両社で設置する統合準備委員会での検討と今後実施するデュー・ディリジェンス（資産査定）の結果などを踏まえて、より具体的なシナジー効果について分析していくという。

電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアなどの領域で協業を検討していた両社は８月に「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」など５つの分野での協業に合意していた。経営統合により自動車の電動化・知能化に向け膨らむ開発投資を分担することなどで規模で勝るトヨタ自動車、ＥＶで先行する中国の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラなど新興勢に対抗できるかが注目される。

ホンダの三部社長は、新興メーカーに対して「規模感だけで勝てるかというと、そんなことは全然ない」と述べた上で、今回の経営統合をきっかけに反転攻勢を仕掛けていきたい考えを示した。「最終的にはやはり今一度世界をリードしたいと思っているので、その中で今日はその一歩目の検討と理解してもらいたい」と続けた。