「あえて中古スマホ」が増えている。ゲオは4割増視野。進化止まったiPhone、法人需要も
中古スマートフォン市場が加熱している。 MM総研によると、2023年度の中古スマホ販売台数は前年比16.6％増の約270万台。2024年度には315万台、2028年度には438万台に拡大する見込みだとしている。メルカリをはじめとしたフリマサイトでも、2023年には4プラットフォーム合計で流通金額が200億円を超えた。 【全画像をみる】「あえて中古スマホ」が増えている。ゲオは4割増視野。進化止まったiPhone、法人需要も 中古スマホに狙いを絞った事業者も活況だ。ゲオHDでは、2024年3月期のリユース事業のうち、ゲオやゲオモバイルを中心とした中古スマホ・タブレットの売上高は前期比12%増加の約350億円。2025年3月期の上半期は同40%増と成長が加速している。 伊藤忠商事100%子会社で中古スマホ買い取り・販売サイト「にこスマ」を展開するBelong（ビロング）も、2019年の設立から市場拡大を追い風に成長を続ける。創業5年目ながら、2023年度は売り上げは前年比で約2倍に。創業初年度と比較すると50倍近くにまで伸びた。すでに黒字転換も果たしたという。 中古スマホ市場で何が起きているのか。
盛り上がる中古市場。きっかけは…
ゲオでは、リユースビジネスを拡大する中で、以前より中古スマホ端末の買い取り・販売を進めてきた。2015年にはゲオモバイルを立ち上げ、中古スマホと格安SIMのセット販売を拡大している。 ゲオで中古端末事業を担当する藤巻亮さんによると、大きな変わり目は2019年10月だったという。法改正により、スマホの端末料金と通信料金を分離して販売することが義務付けられたことで、当時乱立していた端末費を「実質1円」などの格安で提供する事業者が、販売方法を変えざるを得なくなった。 2019年といえば、アップルから「iPhone 11」が発売された時期でもある。カメラの性能の進歩以外に、新機種でなければできないことが減ってきた。 通信料金と端末料金の分離によって端末料金の高さが際立つようになり、中古市場への流れが加速したという。 Belongが誕生したのも2019年2月。テストマーケティングをする中で、世の中の空気感の変化に加えて、メルカリなどのフリマアプリを通じた流通市場の活性化も創業のきっかけの一つになったと、Belongのコンシューマ事業部門長の大野正稔さんは説明する。 中古スマホを求める理由は人それぞれだ。 「中古スマホを買いに来るのはリテラシーが高めの30～50代の男性や外国人のお客様がメインです。昔から中古スマホを購入していて、抵抗がない。 ただ最近は、新品価格の高騰や物価高などもあって、節約志向の高い主婦層、女性のお客様の購入も増えています」（藤巻さん) ゲオHDの藤巻さんは、昨今の需要の変化をこう語る。 他方、大野さんによると、Belongが運営するにこスマでも、主なユーザーは30～40代というが。男女比は男性6割、女性4割程度と、比較的女性の割合も大きいという。 また、中古スマホを初めて買う方が7割程度と、比較的詳しくはないユーザーにも購入しやすいようにサービス設計を進めてきた成果が現れているのではないかとしている。 ゲオ、Belong共に、メイン機としての利用が多く、壊れたスマホを買い替えるまでの「つなぎ」としての需要も一定のボリュームがあるという。また最近では、動画視聴用や動画撮影用といった2台目需要もニーズとしては根強い。若者の間では、古いiPhoneで「昔風の写真」を撮影する需要もあるという。 個人での利用だけではなく、ビジネスの現場でも中古スマホ需要は広がっている。 Belongの大野さんは、個人で飲食店などを経営する事業主が会計・注文システムの導入や、タクシー内での利用といったように、「電話」としての利用ではなくDXのタッチポイントとして中古スマホやタブレット需要が増えてきていると話す。
三ツ村 崇志
