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物価高騰が止まらない。円安とインフレへの対抗措置としてどのような具体策があるか。エコノミストの崔真淑さんは「金融所得課税の拡大だけでなく不動産所得の課税強化、そして消費税の時限的な引き下げが有効だ」という――。 【写真】税負担が不公平になりやすい資産 ■税金のカタチがすっきり見えない政策 　9月にシェア畑を借りて以来、毎週末は2歳の娘と一緒に畑仕事に出かけるのがわが家の生活習慣になりました。娘も「畑行こう、畑行こう」と土いじりの魅力にすっかりハマり、畑はお気に入りのお出かけスポットになっています。 　前回に引き続き今回は特に、賃金制度と税制措置について見ていきたいと思います。というのも、家庭菜園といえども畑作は労働。どうしても、「労働に見合う賃金とは？」「労働に見合う税制とは？」といった思考に、自然に頭が向かうからです。 　現在、円安や地政学リスクに伴う激しいインフレが続いています。 　このような状況下で、持続的に賃金が上昇しなければ、生活はますます厳しくなります。政府は物価高に対応するために最低賃金引き上げを掲げていますが、税金のカタチがすっきりと見えないため、「とりあえず補助金で物価高に蓋をして、賃上げすればそれでいいだろう」くらいの短絡的な行為のように思えてなりません。 　実際、賃上げ対策とはそれほど単純なものではない。なぜなら最低賃金の引き上げは歓迎されるべき政策ではありますが、デメリットも同時に存在するからです。 ■最低賃金引上げで生じるデメリット 　現在、日本政府は最低賃金を1500円に引き上げる方向に注力しています。しかし、これが必ずしも全ての人にとってプラスになるとは限りません。 　東京大学の川口大司(だいじ)教授の研究サーベイによれば、最低賃金が上昇すると、特に10代や20代の若者の雇用が減少してきたことが明らかにされています(*1)。最低賃金法が2007年に改正されたとき、東京・神奈川・大阪・北海道など最低賃金が上がった地域で、若い男性の雇用が減ったのです。 　なぜ減るのか。それは29歳までの若年層の一定数が中卒者だからです。 　そのほか、製造業に焦点をあてた研究では、最低賃金が10％上がると雇用が5％減るというインパクトも報告されています。 　要するに最低賃金を引き上げると、中卒の人たちや一部の人たちの就業機会が失われる可能性が生じるわけです。そのため川口教授は、賃上げ以上に生産性が高い地域を探り出して、「賃上げすべき地域を徐々に選定すること」の重要性を説いています。 　もちろん、最低賃金を引き上げるのは良いことです。しかし現実には、このようにとりこぼされる人が必ず出てきてしまう。これを防ぐためには、給付付きの税額控除(課税額より控除額が大きい場合、その差額が現金で給付される措置)や、手取りを増やすためにも消費税の引き下げといった補完的な政策を考慮するのは悪いことではないと思います。