「市販薬のオーバードーズ問題」販売規制案にドラッグストアが反発する事情
あまり情報発信が上手ではないのかもしれないが、ドラッグストア業界の中には、“濫用薬”に関する社会的責任を受け止め、嶋根氏と協働した研修資材を作成したり、実際に研修を行ったりしている企業がある。また、こうした専門的な研究者と直接、対話し、よりよい施策への検討を行う企業もある。 ドラッグストア業界が産業として、多大なコストに見合った効果が政策によって得られるのかを問うことも当然だ。どんなに単店舗で規制を強化しても隣の店舗で買えてしまえば効果は薄いという主張は一理ある。
本人確認のとれるマイナンバーカードの活用やオンライン資格確認の活用情報に“濫用薬”も含めるべきとの指摘は多くの委員から出ている。導入には読み取り端末やデータ保存料などの費用負担の問題が横たわっているとも言われているが、事業者だけでなく、国の“濫用薬”への姿勢も示す必要も指摘されている。その1つがマイナンバーを活用する仕組みの構築だ。 ■総合感冒薬の購入に身分証の提示等が必要に? 厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。
今後、年末までにおよそ月1回程度のペースで制度部会が開かれ、着地点を見出す見込み。その内容は年内には「報告書」の形で公表され、2025年度には国会で薬機法改正案が審議される。 総合感冒薬を購入するのに身分証の提示を拒む人がどれぐらいいるかは読めない。面倒だと感じる人に向けては、総合感冒薬自体に“濫用薬”の成分を含まない商品が多く登場してくる可能性を指摘する声もある。あくまで規制は総合感冒薬にかかっているのではなく、濫用のおそれのある医薬品の成分を含有しているかどうかに関わるからだ。