無印良品、業績絶好調な理由を分析

無印良品を展開する良品計画の業績が好調だ。第3四半期の決算を発表した7月12日に通期業績予想の上方修正を行った。売上高に当たる営業収益を6400億円から6600億円へと3.1％引き上げている。無印良品は2023年に一部商品の価格を平均25％アップという強気の値上げを行ったが、客離れは限定的だった。この根強いブランドの強さの人気は一体どこにあるのか。 【画像】商品開発力も強い無印良品がメジャーにした食べ物

値上げ後は既存店でも増収をキープ

良品計画の2024年8月期第3四半期（2023年9月1日～2024年5月31日）の営業収益は、前期比13.7％増の4956億円、営業利益は同87.3％増の424億円だった。営業利益率は8.6％。前年同期間の5.2％から3.4ポイントも改善した。 かねて中期経営計画「3ヶ年ローリング計画」にて、2025年8月期の営業利益率を8.1％と設定していた。今期は前倒しでこれを達成しそうな勢いだ。 良品計画は調達原価をもとにある程度の値下げを加味した価格を設定し、店頭売価を決めるという特徴があるが、現在は値下げの抑制にも努めている。そのため、国内事業に限定すると、営業利益率は3.8％から10.5％まで大きく伸ばしているのだ。また、営業収益の4割ほどは海外事業によるもので、円安メリットも働きやすい。 しかし、国内事業の著しい収益改善を見ると、値上げや値下げ抑制効果が極めて効果的だったことがわかる。 良品計画は2023年1月13日に大型家具、プラスチック収納、布製品、食品の価格改定を実施。同年2月3日に生活雑貨も値上げに踏み切った。ポリプロピレンの収納ケースは1790円から2290円、脚付マットレスは2万7900円から3万2900円に引き上げられている。 無印良品の競合の一つが家具・インテリア業界大手のニトリだ。ニトリは海外で製品を生産して国内に輸入している典型的な円高メリットの会社。足元では急速に円高が進行したとはいえ、140円台後半という円安基調であることに変わりはない。 しかし、ニトリは基本的には値上げをしていない。競合が手頃な価格を武器にする中で良品計画は値上げを行ったわけだが、客離れは限定的だった。 2023年の国内既存店・オンラインストアの客数は前年の92.6％。価格改定効果で売上高は101.1％だった。既存店とはオープンから一定期間が経過した店舗を指す。新規オープンの一時的な集客効果が働かないため、恒常的な集客力を見ることができる。既存店が増収となっていることからも、集客にはさほど影響していないことがわかる。 2024年1月から7月までの既存店客数は100.8％。売上高は105.8％だった。良品計画は2024年9月にも菓子など41品目の値上げを実施する。収益性のさらなる改善に期待ができる。