インドが日本の人手不足救う 14億人の活力、介護からITまで人材の宝庫
外国人を雇用する事業所数は過去最多の31万8775カ所で、このうち従業員30人未満の中小・零細事業所が6割以上を占めた。
東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「人手不足に加え、円安の影響で技能実習生が日本に来るメリットが少なくなっているため、インド人材の登用を試みる企業が出てくるのでは」と推測する。
政府は、今年度から5年間の特定技能の受け入れ見込み数を82万人とする方針を提示。さらに、技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる「育成就労制度」創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案が5月21日、衆院本会議で可決されている。
日本総合研究所関西経済研究センターの藤山光雄所長は「インド経済の成長とともに、海外で働くインド人やインドに進出する日本企業の増加が見込まれる」と指摘。日本企業がインド人材を活用することについて、「日本経済がインドの成長を取り込む一助となる可能性もある」とした。(井上浩平)