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（ブルームバーグ）： 米半導体大手エヌビディアが出資する日本のクラウドゲームサービス企業が、新たな生成ＡＩ（人工知能）向けデータセンターの建設に向けて土地取得の検討に入った。条件は近くに原子力発電所があるかどうかだ。

クラウドゲーム向けネットワーク技術で知られるユビタス（東京都新宿区）の郭栄昌最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、生成ＡＩ向けデータセンターの新設のために土地を探しており、京都府や島根県、九州地方が候補になっているとブルームバーグニュースのインタビューで述べた。

同社は東京と大阪でクラウドゲーム用のコンピューターサーバーを運用するが、膨大な電力が必要になる生成ＡＩ向けは送電による逸失を最小限にするため、電源近くに建設する必要がある。郭ＣＥＯは原発を「最も効率的で、安く、安定した電力でＡＩ向けに適している」と話す。

生成ＡＩはさまざまな製品やサービスへの搭載が期待されるが、課題は計算に用いられるエヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）の消費電力の多さだ。原子力による電源確保に向けた動きはアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベットなど大手ＩＴ企業の間で急激に活発化している。

未稼働も

日本での原子力確保は困難を伴う現実がある。国内で運転可能な33基のうち再稼働済みは12基だ。京都を所管する関西電力が７基、熊本や福岡に電力を供給する九州電力が４基、四国電力が１基。中国電力の島根原発２号機は12月の運転再開を予定するが、依然として未稼働は多い。

郭ＣＥＯによると、建設には最低でも２万－３万平方メートルの土地が必要で、来年３月末までをメドに選定する。新設されるデータセンターの受電容量は当初３メガワット程度で、段階的に上げていき将来的には50メガワット超まで拡大していくとの見通しを示す。

2007年創業のユビタスは過去に任天堂やカプコン、仏のユービーアイソフト・エンターテインメントといったゲーム大手にクラウドゲーム技術の提供を行ってきた。近年は台湾でＡＩ向けデータセンターの建設や、自社ＡＩソフトを用いた２次元キャラクターであるＶチューバーの運用など、生成ＡＩ関連の事業展開を拡大させている。

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