2024年は飛躍に向けた土壌作りの年、税制改正でアセットの広がりに期待【デジタル証券フォーラム2024 イベントレポート 前編】

12月12日、4回目となる「デジタル証券フォーラム」が、東京・兜町にあるKABUTO ONE ホールで開催された。日本経済新聞社が主催し、共催としてCoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが参加した。 今年のテーマは「セキュリティ・トークン 変革と成長の時」。2021年に第1号となるセキュリティ・トークン（ST）が発行されて以来、市場は大きく成長してきた。ところが、2023年のST組成金額は前年比2倍以上と大きな成長を見せた一方で、2024年は前年からの伸び率は鈍化した。 その背景には、税制の課題が明確になってきたことで、その整理に時間がかかったことが挙げられる。これはまさに変革期を迎えた24年が、来年の飛躍に向けた土壌作りの1年だったということが言えるだろう。税制改正が実現する25年は、不動産以外のアセットにもSTが広がりを見せることへの期待が高まる。 当日の模様を、前編（本編）と後編に分けてレポートする。

「資産運用立国」の取り組みを加速

最初に「開場の挨拶」として登壇したのは、金融庁 総合政策局 参事官 八幡道典氏だ。政府が進める「資産運用立国」のコンセプトを紹介。岸田前政権が掲げた「成長と分配の好循環」の実現を目指すことが最大のミッションだという。「この中でも、デジタル証券は大きな成長可能性を秘めた分野だと注目している」と八幡氏は語る。 これまでも金融庁は、デジタル証券の発展に向けて積極的に取り組んできた。2020年の金融商品取引法の改正に始まり、2023年には、資金決済法等の改正において、ステーブルコインの事業者登録の規律を導入。現在も、さらなる規制緩和や税制改正を前に進めようとしている。 2024年10月に発足した新政権の石破内閣も、前政権が推進した「資産運用立国」の取り組みを、さらに加速する方針だ。 「金融庁は、関係各位の積極的なチャレンジを力強くサポートしていきたい。何か困りごとがあれば、遠慮なくサポートデスクに相談してきてほしい」と八幡氏は語った。