観光庁の概算要求2025

観光庁は令和7年度（2025年度）予算の概算要求をまとめた。一般会計分は前年度予算比約1.50倍の149億9700万円。また、国際観光が増加するとの見込みから、国際観光旅客税を活用した高次元な観光施策の展開として1.17倍増となる470億円を要求した。東日本大震災の復興枠は、1.00倍の7億6500万円を要求している。総額は前年度予算比約1.2倍の約628億円となった。 以下に、増額した予算や新たな施策のポイントをまとめた。

新たに「観光産業再生促進」と「新免税店モデル」で要求

新規では、持続可能な観光地域づくりの枠組みで、「観光産業再生促進事業」として3億円を要求。宿泊業では、コロナ禍で増加した債務の返済に行き詰まることで、今後、倒産・廃業に至る宿泊事業者が増加するおそれがあることから、債務を抱えつつも再生能力があると見込まれる宿泊事業者に対して、宿泊業における経営能力を強化する事業再生の後押しを図る。 具体的には、再生ファンド・中小企業活性化協議会など既存の再生モデルを通じて宿泊事業者の事業再生を図る場合に、運営面における改善を図るための取り組みを促進する方針だ。 また、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組の枠組みで、「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」として5000万円を新規要求。令和7年度税制改正によって生じうる課題などを踏まえて、地方部で工芸品・特産品などの高単価商品を販売している小売店を中心に免税店化のモデル実証事業を行い、得られた知見を全国の小売店などに周知することで地方部での消費拡大を促進する。 具体的には、地方部で工芸品・特産品等の高単価商品を販売している小売店の免税店化で生じる課題を収集したうえで、その課題の解決に取り組むDMOなどが主体となって、免税店の普及支援をモデル的に実施し、他地域への事例展開へも活していく。

地方での安全対策と人手不足対策で3倍以上を要求

持続可能な観光地域づくりでは、前年度予算比2.43倍の66億9600万円を要求。このなかで、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」(1億円)と「観光地・観光産業における人材不足対策事業」(3億円)で前年度予算の3倍以上の予算を要求した。 インバウンド安全・安心対策推進事業では、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討と構築、多言語での正確な情報発信、観光施設などにおける非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済などの整備を推進していく。 人材不足対策事業では、採用活動などの足下の対策、機械化・DX化推進のための設備投資支援、外国人材の確保、経営の高度化などの中長期的な対策など、あらゆるフェーズの人手不足対策を総合的に実施していく。