観光庁の概算要求2025、総額は前年比1.2倍の628億円、新たに「宿泊事業再生支援」や「新免税店モデル構築」など
海外旅行促進で海外教育旅行の質の向上を
また、地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組のなかで、「海外教育旅行等の若者の国際交流促進」(5500万円)も前年度予算比約2.75倍を要求した。海外教育旅行プログラムの開発事業者と学校・地方公共団体とのマッチング、SDGsなど学校教育の新潮流を盛り込んだ付加価値の高い教育旅行のプログラム開発への支援などを通じて、海外教育旅行を促進していく。 さらに、地域の関係者が一体となって地域の若者の国際交流を推進する取組を支援し、地域でのアウトバウンドを促進する。また、各国の政府観光局などと連携して行う若者の双方向の国際交流について、先進的なモデル地域を選定し、若者の国際交流促進に向けた計画の磨き上げ・実証を実施していく。 ▼令和7年度 観光庁関係予算概算要求概要（PDF） https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001760261.pdf
トラベルボイス編集部
