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愛知県豊橋市の新アリーナの建設を巡る問題で、12月26日、住民投票の条例案の採決が行われる予定でしたが、最大会派の自民党などが直前に撤回しました。 【画像で見る】一体なにが…豊橋市の新アリーナ建設問題 住民投票の条例案を自民党などが“採決直前に撤回” 計画反対派の案は否決

■住民投票の実施は決まらず…推進派「損失補償額が不明瞭」

豊橋市議会では26日、新アリーナ建設の賛否を問う住民投票の条例案が、計画の推進派・反対派の双方から提出され採決が行われる予定でした。 豊橋市議会議長: 住民投票条例について、本日付をもって撤回したい旨の申し出がありました。 自民党豊橋市議団の山本賢太郎市議: 契約解除によって、本市への請求の発生が予想される損失補償額が不明瞭であり、代替案や今後の対応が現時点で示される状況にない。 自民党などが条例案を撤回し、住民投票の実施は決まりませんでした。

■集まった署名は13万人超…230億超の計画中止掲げ当選した新市長

総額230億円の新アリーナ・豊橋公園再整備事業では、豊橋公園の東側に5000人収容の新アリーナなどの整備を計画しています。 しかし、11月の市長選で、計画中止を公約に掲げて当選した長坂尚登市長は就任後、事業者に契約解除に向けた協議を申し入れていました。 豊橋市をホームにするBリーグの強豪「三遠ネオフェニックス」は、新アリーナ建設中止で、2026年に始まるトップリーグ・Bプレミアへの参入が取り消しとなる危機を迎えています。 市民らは建設を求め、およそ13万4000筆の署名を提出していました。

■住民投票の実施決まらず…「解除によってどれだけ影響額があるのか」

豊橋市議会では26日、新アリーナ計画を中止した際の損害額などの情報を住民投票の前に市民に提供すべきとして、自民党などが条例案を撤回し、計画反対派が提出した条例案は否決されました。 自民党豊橋市議団の坂柳泰光市議: （新アリーナの契約）解除によってどれだけの影響額があるのか。しっかりと情報提供すべきだと。 豊橋市 文化・スポーツ部 田中久雄部長: 現時点でお示しすることは困難である。 （東海テレビ）