休業要請を段階解除 大阪・吉村知事が会見(全文2)おびえつつも経済活動進める
夜間の繁華街への外出は自粛すべきか
NHK：NHKの【アオキ 00:30:21】です。外出の自粛についてお聞きします。先ほど、特に接待を伴う飲食店など夜間の繁華街への外出を自粛してもらいたいとおっしゃいましたけれども、これは接待を伴う飲食店でなければ夜間の繁華街に行ってもよいのか、それとも、夜間の繁華街の外出そのものを自粛したほうがいいのか、府民の皆さんのためにもう少し具体的にお願いします。 吉村：まず、夜の接客を伴う飲食店については、これはぜひ控えてもらいたいというふうに思います。それ以外で夜の繁華街は非常に人も多いですし密になりますので、そこで例えば居酒屋さんとかお店もありますから、それ、利用することまでを自粛してくださいとは言いません。ただ、そこではできるだけ感染が広がらないように、このガイドラインにもいろいろ書いてますけど、大皿は控えてくれとか、いろんな形態をお願いしてますので、府民の皆さんにもぜひそういった、感染が、夜の居酒屋とかで出るときに、どうしてもそれが広がることがないようにぜひ注意をしてもらいたいと思います。絶対に行くなという趣旨ではありません。 NHK：ありがとうございます。あと1点です。先ほど国の5月21日の判断を踏まえて5月22にもう一度判断するとおっしゃいましたけれども、今日のように時間的な運びで余裕があれば、5月21日のうちに対策本部をまた開いて判断されるっていう考えでよろしいでしょうか。 吉村：そうですね。それはその日にちが近づいてきたときに、また公務日程なんかも含めて判断したいと思いますが、国の判断がなされたら、できるだけ速やかに府民の皆さんにお伝えをしたいというふうに思います。国の判断が前提になるので、国の判断が示されればできるだけ早くお伝えをしたいと思ってます。 NHK：ありがとうございます。
段階的な休業要請解除の意義を聞きたい
読売新聞：読売新聞の【オオタ 00:32:15】です。本日、政府のほうで緊急事態宣言の対象から大阪府を外さないという判断をしました。その中で、大阪モデルというのを活用して、一部ではありますけど段階的に休業要請を解除するという判断を下しました。その意義についてあらためてお願いします。 吉村：政府から緊急事態宣言の対象地域、警戒地域だというのは、まさにそのとおりだと思います。大阪府は感染者が東京に続いて2番目に多いと。本日の感染者は3名、ここ数名という日も多いですが、やはり大都市部ですから感染者も多いし、またこれは増えてくる可能性もあると。国が定めた10万人平均にして0.5人でしたかね、それも達成してないということなので、これは国の方針としてそう判断されたというのは僕もそのとおりだろうというふうに思います。ですので、府民の皆さんには、やはり緊急事態宣言中だということも引き続きお願いしたいという意味で、いろんな自粛、行動の自粛なんかも引き続きお願いをしています。 ただ、一方で、休業要請をどう解除するかどうかというのは、これは都道府県の判断、知事の判断事項でもあります。冒頭、申し上げたとおり、やはりこれはウイルスと共生していかなきゃいけませんので、その意味で引き続き休業要請をお願いするところはありますが、そうじゃないところについて徐々に、やはり、おびえながらも社会経済活動を進めていくというのは僕は重要なことだと思ってるので、知事としての権限範囲の中では独自に判断をしたと、そういうことです。 読売新聞：ありがとうございます。1点ちょっと細かいんですけども、ロードマップの中にあります特定警戒都道府県に解除にならなくても、2週間後にステージ2に移るというふうに今回記されていますが、この2週間としたその狙いについてお願いします。 吉村：これはもう今の時期に合わせて、ちょうど5月、ここに日にちも5月16って書いてるとおり、5月16日から始まって2週間で、これは5月31日までが一応、緊急事態宣言期間中なので、そういう意味で2週間というふうに記載を。 藤井：【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 00:34:23】。 吉村：ああ、ここ、日にちは書いてますが、要は感染の防止策を取ってから、次、その効果が出るのが2週間後です、この病気については。対策を取って、その効果が出るのが2週間後。そういう意味で2週間というふうに記載したということです。訂正です。 読売新聞：すいません、ありがとうございます。 司会：次のご質問お願いします。 吉村：ただ、それ、2週間、感染の効果が出るのが2週間にはなってますが、ただ、それを言うんであれば、なんで5月21日に判断するのっていうことにもなるから、そういう意味では今回、5月21日、1週間後に政府が緊急事態宣言を解除するとなれば、それはそれまでの積み重ねを判断されるということになるので、ここは2週間、ここで2週間となってるのはそういう意味だとしても、21日にはもう一度、国の判断があれば判断することがあります。
