2024年のコロナ破たん2,941件、前年件数から初の減少
累計1万1,369件
12月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が196件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,369件に達した。3カ月ぶりに月間200件を下回り、小康状態が続いている。 また、2024年間の件数は、2,941件（前年比11.9％減）で、年間件数は初めて前年を下回った。 国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.316％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.553％、次いで福岡県の0.490％、宮城県の0.475％、群馬県の0.393％、大阪府の0.384％と続く。一方、最低は岐阜県の0.141％で、地域によってばらつきもみられる。 コロナ関連破たんの件数は、減少したとはいえ、200件前後で推移するなど一進一退の状況が続いている。コロナ資金繰り支援策による過剰債務を抱えたまま、回復の波に乗れず、破たんするケースも多い。また、返済猶予やリスケ対応となっていた借入金や社会保険料などの支払いめどが立たずに事業継続を断念する事例も増えている。物価高や人手不足解消などの新たな課題も加わり、沈静化の様相を見せながらも、コロナ関連破たんは当面は月間200件前後で推移するとみられる。 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した（負債1,000万円未満や破産準備などを含むため、倒産件数とは異なる）。
【都道府県別】 ～ 累計300件以上は9都道府県 ～
都道府県別では、東京都が2,313件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,045件、福岡県664件、愛知県551件、神奈川県484件、兵庫県479件、北海道475件、埼玉県381件、広島県317件と続く。 300件超えが9都道府県、200件～300件未満が7府県、100件～200件未満も13県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の25件。
