訴えた本人の聞き取りができていないのに結論

　B監督はこの選定事情について、さらにこう説明しています。 「北口さんは調査した弁護士を第三者と言いましたが、第三者ではないのです。北口さんや理事会側の弁護士なのです」 「学連の内部通報の規約では、調査する人間の選定方法はこう決まっています。『内部通報窓口の弁護士と担当理事が選定する』というものです。これは訴えられている理事会側が、調査する弁護士を恣意的に選ぶことになります。A君の側が依頼すれば当然有罪にするために依頼するし、理事会側が依頼すれば無罪にするために依頼します。だから本来なら日弁連などに、第三者機関の設置を依頼して、それで初めてどちらの意向も受けない第三者機関となるのに、自分たちの都合良い弁護士に依頼して無罪とさせたと言われても仕方ありません」 「訴えた本人の聞き取りができていないのに結論が出たのも、最初から結論ありきだったのではとの疑念が生まれています。さらにそんな自分の無罪を作るための弁護士費用を連盟の予算でまかなったとの批判も出ているのです」 　参加した別の監督が、この内部通報にかかった費用が北口会長代行からではなく、連盟の予算から拠出されていることを指摘していました。 「3名の弁護士先生の費用に150万円というお金がかかっております。このお金は全部学生たちが負担しているわけですよね。加盟費1万5千円、それの100人分です。かなりの高額だと思います。それが連盟にとって必要だったお金。でも、学生にとって必要だったのかどうか、というのが僕、疑問なんですね。学生のために弁護士を雇ったのかどうか」 　これに対し、北口会長代行の反論は次のようなものでした。 「当然学生のためになります。というのはこの関東学連の運営ですとか、存続に関わる問題でございましたので、そこは曖昧にするわけにはいかない。専門の弁護士先生にお願いして、はっきりとそういう事実があったのか、なかったのかということを精査、報告をいただくための費用ですから、この関東学連の継続ということは、私は学生の皆様のためという判断をしています」 　参加した他の監督の「学生が北口代行のパワハラを受けた。それに対して北口さんが連盟として弁護士を選出したわけですよね。これはおかしい」という指摘に対しても、「私個人の問題であれば、当然これは私の責任ですので、私が費用を負担する。これは当然、当たり前だと思います。ただあるのかないのか、警察でも裁判でも何でも『有罪なのか、無罪なのか』とやってやるのと同じように、当時の内部調査の中では、その判定をする機関が学連の中にはございませんので、公平な立場で事実を判断していただけるというところに（お願いした）。私が個人でお願いしているわけではありません」と反論しています。