日鉄の橋本会長

（ブルームバーグ）： 日本製鉄のＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が提訴した。

日鉄とＵＳスチールが６日、共同で発表したところによると、両社は、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、法の支配を無視したと主張。同大統領が不適切な影響力を行使したことにより、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とＣＦＩＵＳ審査の無効などを米裁判所に申し立てた。

また、ＵＳスチールの競争力をそぐために買収阻止に加担したとして、競合のクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）とＵＳＷのデービッド・マッコール会長を別の米裁判所に提訴した。

日本企業が米大統領の命令に対して異論を唱え、提訴するのは異例だ。ただ７日午前都内で会見した日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者は、訴訟を通じて憲法や法令に違反した事実が示されるとし、「勝訴していく可能性はある」と強調した。

橋本氏は「買収をあきらめる理由も必要もない」と語気を強め、訴訟にある程度時間がかかるのは覚悟していると話した。また過去１年間の買収に関する自社の取り組みについて、「反省点はない」とした。

武藤容治経済産業相は同日の閣議後会見で、日鉄の訴訟について同社の企業経営上の判断であり、米国の司法手続きに沿って判断が下されるとして、コメントを控えた。

関税が追い風に－トランプ氏

ＵＳスチールについてトランプ次期米大統領は６日、「かつて世界で最も偉大だった企業」であり、「先頭に立って偉大さを取り戻す」存在になれると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

この投稿でトランプ氏は、「関税でＵＳスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、いま身売りしたいと考えるだろうか」と問い掛け、「その全ては、すぐ実現する！」と続けた。