南海・阪急阪神・近鉄の“ある共通点”とは？ 関西私鉄の「儲ける経営」の最新事情
業界トレンドは無視？ 東京メトロが「異端児」と言える理由
関西圏の鉄道会社は、持株会社や経営統括部門と、事業会社が分割されているのが主流だ。関東でも、相鉄ホールディングスや西武ホールディングス、あるいは東急はこのスタイルである。地方私鉄でも、富士急行の経営多角化は知られており、鉄道事業は富士山麓電気鉄道に分社化している。 企業グループ自体は、売上をどんどん伸ばし、高い利益を出していかなくてはならない。企業の経営統括部門や、総合職に求められるのはビジネスを創り出していくことだ。新しいビジネスを生み出し、企業の成長をより進めていく、というのが宿命である。 ところが、鉄道というのはそういったスタイルのビジネスとは折り合いをつけにくいものである。 まずは安全が重要。定時性が求められる。設備なども整えなければならない。混雑を激しくさせてもダメ。公共交通ゆえ、あまりにも高い運賃や料金は利用者から受け入れられない。このあたりはバスなども同じだろう。 企業の性質と、運輸業に求められることが、大きく異なってしまっているのだ。 だが企業グループ自体への信頼は、こういった鉄道事業を行っていることから生み出されるものであり、鉄道事業を捨ててしまうことはできない。 多くの鉄道会社が、こういった状況にある。東京メトロのように、鉄道事業だけで売上のほとんどを占めるという会社は珍しいのだ。
何が1番重要？ 鉄道事業の経営のポイント
一方、多くの鉄道会社では自動化技術を導入し人手を減らそうとしているものの、鉄道事業の持続のためには、やはりそれなりに人手が必要だ。公共交通の世界では現在、人手不足が課題になっており、鉄道やバスはその中心となっている。 また、ビジネスのスタイルとして相いれないものが、同じ会社の中にあっていいのかという課題もある。同じグループ内で補完関係にあるのはいいのだが、同一社内でベクトルの違う事業が同居しているというのは、企業経営自体のスリム化が求められる時代状況で、困難があると言える。 鉄道事業は、とにかく安定して、持続させていくことが必要だ。現在の鉄道会社は総合会社であり、その中で鉄道（やバスなど公共交通）事業は持続第一で、高収益体質ではない事業になってしまった。 企業の構造上、鉄道会社は鉄道に専念して、安定した状況を持続させることが大事であり、関西の私鉄に見られる「鉄道事業の分社化」はこの現れだろう。
執筆：鉄道ライター 小林 拓矢
