ポスコ浦項（ポハン）製鉄所第３ファイネックス工場で火災事故が繰り返し発生し、ポスコの安全管理責任が指摘されている。 ポスコと消防当局によると、２４日午後１１時１８分ごろ慶尚北道（キョンサンブクド）浦項市南区のポスコ浦項製鉄所第３ファイネックス工場で火災が発生した。火は出動した消防隊により２時間ほどで消されたが、施設が焼失したり破損したりした。今回の火災による人命被害はなかった。この工場は１０日にも爆発と火災が発生し従業員１人が負傷した。火災原因はまだ明らかになっていない。 ポスコによると、この工場は１０日に火事が起こった後、９日後の１９日に試験稼動を始めたという。試験稼動のため銑鉄生産段階にまでは至っていなかったとポスコは明らかにした。 相次ぐ火災にポスコは浦項製鉄所長名義の立場文を発表した。チョン・シヨル所長は「最近浦項製鉄所第３ファイネックス工場で相次いで発生した火災事故により多くの心配をかけて申し訳ない。明確な原因糾明と根本的な再発防止対策に向け関係機関と緊密に協議しており、すべての過程は迅速かつ透明に処理する」と明らかにした。 ◇１カ月で火災２回は異例 火災が発生した第３ファイネックス工場は年間２００万トン規模の銑鉄を生産する施設で２０１４年に竣工した。浦項製鉄所で生産する銑鉄の約１０％を担っている。高炉のように銑鉄を生産する設備で別途の原料処理過程なく粉末形態の鉄鉱石と有煙炭を使って銑鉄を生産する。 専門家らも最も新しい第３工場で今月だけで２回の火災が発生したのは異例と評価する。又石（ウソク）大学消防防災学科のコン・ハソン教授は「ポスコは再稼働に汲々とするのではなく外部専門家らの診断などを通じて火災原因と再発防止対策に対する精密診断が必要に思える」と話した。ポスコは現在安全予算として年間８０００億ウォンを投じている。 ◇５６年で初のスト危機 相次ぐ事故でポスコ内部でも安全管理対策を再点検しなければならないという声が出ている中で、ポスコは１９６８年の会社創立後初めてのストを目前にしている。韓国労総金属労連ポスコ労組は２５日に組合員を対象に争議行為の可否を問う投票を実施した結果、組合員７９３４人のうち７３５６人が投票し、賛成７２．２５％、反対２０．４６％で争議権を確保した。ポスコ労使は賃金引き上げに対する意見の溝は一部狭めたが、組合員と非組合員間の処遇問題をめぐり労使双方が先鋭に対抗している。 労組は基本賃金８．３％引き上げ、福祉事業基金２００億ウォン組成、自社株２５株支給、激励金３００％支給、学資金支援引き上げなどを要求している。会社側は基本給８万ウォン引き上げ、一時金６００万ウォン支給、福利厚生ポイント２１万ウォン新設などを提示した状態だ。実際にストにつながるかは未知数だ。昨年もストの懸念がふくらんだが劇的に交渉が妥結しストには至らなかった。 ポスコは鉄鋼産業沈滞と中国製低価格製品の流入で苦しんでいる。ポスコの７－９月期営業利益は４３８０億ウォンで前年比３９．８％減少した。ポスコは収益性を守るため減産に入った状態だ。７月の浦項製鉄所第１製鋼工場に続き第１線材工場を追加閉鎖した。高付加価値製品生産に注力して収益性を確保するためだ。