10.27の総選挙後、日経平均が上昇するとは限らない、上値余地は限られており、下落リスクも消えていない
■中東情勢リスク悪化なら日本株にも悪影響が及ぶ 最後に、ウクライナ情勢や、イスラエルとイラン(イスラム組織のハマスやヒズボラを含む)間の深刻な対立には引き続き警戒したい。 10月14日、アメリカのワシントン・ポストは、イスラエルがイランの軍事施設に対する攻撃を計画していると報じたが、17日にはイスラエルがハマスの最高指導者であるヤヒヤ・シンワール氏を殺害したと発表した。10月1日にイランがイスラエルへの大規模な弾道ミサイル攻撃を実施したことへの報復だが、イスラエルの攻撃対象には、イランの核施設や石油施設が浮上していた。
アメリカのジョー・バイデン大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に核施設攻撃を支持しない考えを表明したが、石油施設に関しては「協議中」と語ったため、原油相場が一時急騰した。今後、もしイスラエルが石油施設攻撃に踏み切れば、供給への懸念から原油価格が上昇し、11月5日のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼすのは必至だからだ。 もし、イスラエルがイランの石油施設を攻撃することにより、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことにでもなると、原油価格が高騰して、日本経済や日本株は大打撃を受ける。やはり中東情勢は今後も警戒を怠ることができない。
糸島 孝俊 :株式ストラテジスト