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（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３社が27日までに開催した定時株主総会で、環境団体による気候変動対策の強化を求める株主提案がいずれも否決された。３社の否決は２年連続となる。

オーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの環境団体が、３社に定款変更を求めていた。提案は気候変動関連の事業リスク・機会の管理が経営戦略に確実に組み込まれるよう、取締役会が適切な監督能力を備えているかについて株主が評価する上で必要な情報を開示することなどを求めるもの。３社全てで可決に必要な賛同を得られなかった。

マーケット・フォースなどによる３メガバンクを対象とした気候変動関連の株主提案は２年連続。３社はいずれも取締役会の意見として提案に反対を表明していた。一方、議決権行使助言会社ではグラスルイスが反対を助言したのに対し、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が賛成を推奨し、２社で意見が割れていた。

ＭＵＦＧが27日に都内で開いた定時株主総会ではマーケット・フォース側の出席者が、ＭＵＦＧが化石燃料産業の規模を拡大する企業や事業に資金を投じ、株主の気候関連財務リスクを悪化させているなどと提案理由を述べた。

ＭＵＦＧは反対理由について招集通知で「取締役の指名に際しては、気候変動等サステナビリティーの観点を含めて、知見・専門性、経験のバランスの取れた取締役会構成とし、指名ガバナンス委員会による選任方針等を開示している」などと説明。気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることについて「方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる恐れもある」との考えを示している。

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