株主優待でポイントサービスを導入する企業は増加傾向

株主優待を目的に株式を保有する人が増えていますが、最近ではポイントサービスを取り入れている企業が注目されています。以下、その一部の企業をご紹介します。 ＜現状ポイントサービスを導入する企業（一部）＞ 　・日本電信電話 <9432> 100株以上の保有者を対象に、2年以上～3年未満の保有で1500ポイント、5年以上～6年未満の保有で3000ポイントのdポイント付与 　・ウエルシアホールディングス <3141> 100株以上～500株未満の保有で3000ポイント、500株以上～1000株未満の保有で5000ポイント、1000株以上の保有で10000ポイントのVポイントまたは、WAON POINT付与 ＜今後ポイントサービスを導入する企業（一部）＞ 　・KDDI <9433> 2025年度から保有期間1年以上かつ保有株式数100株以上の保有者を対象に、2000円相当（1年以上5年未満保有）または3000円相当（5年以上保有）のPontaポイント付与も選択可能 （2024年9月18日現在） ソフトバンクは、個人向け株主向けの株主優待や株式分割を通じて、2030年をめどに30代以下の割合を人口構成比同等の3割まで伸ばすことを想定しています。 ポイントサービスを株主優待に導入する企業は増加傾向にあり、若年層の取り組みにどの程度の影響を与えるか、今後の動向に注目が集まります。