NRI研究員の時事解説

2024年5月23日、米国の証券取引委員会（SEC）は、NYSEアーカ取引所など3つの証券取引所から提出されていた暗号資産イーサ（ETH）の現物を裏付け資産とする上場投資信託（ETF）8銘柄の上場に係る規則改正を一括承認した（注1）（図表）。なお、本稿執筆時点では、各ETFの法定開示書類のSEC登録手続きが完了しておらず、取引開始日は未定である。

暗号資産現物ETFをめぐるこれまでの経緯

図表　上場承認されたETH ETF

暗号資産現物ETFの上場承認申請は、2015年9月のWinklevoss Bitcoin Trust を嚆矢として、2023年までに10数件行われたが、SECは、ビットコイン市場では容易に相場操縦等の不正行為が行われ得る上、現物ETFの組成者がビットコイン現物の十分に取引量の大きい規制市場との間で取引監視に関する協定を結んでいないため投資者保護が図れないなどとして、ことごとく不承認としていた。ところがグレイスケール・インベストメンツが組成したビットコイン現物ETFである Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）をめぐる訴訟で、ワシントンDC巡回区控訴裁判所が2023年8月、GBTCの上場を不承認としたSECの決定を無効とする判決（以下、GBTC事件判決）を下したのである（注2）。 GBTC事件判決で控訴裁判所は、SECがビットコイン現物ETFの上場を認めない理由として、十分に取引量の大きい規制された市場との取引監視協定を結んでいないことを挙げる一方で、ビットコイン先物ETFの上場申請の審査にあたっては、ビットコイン先物を上場しているシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）との間で取引監視協定が結ばれていることを承認の理由としたことなどが、恣意的で予測不能な（arbitrary and capricious）行政行為にあたり違法だと判示し、SECによる不承認決定を無効とした。 この判決を受けてSECは、ビットコイン現物ETFの上場承認申請審査のあり方を改めた。現物ビットコイン市場と価格の変動が十分な相関関係にあり、十分に取引量の大きい規制されたビットコイン先物市場と市場監視協定を結んだ証券取引所は、現物ETFを上場できるという判断基準を採用し、それまで不承認としてきたビットコイン現物ETFに関する再審査を行い、2024年1月10日、11本のETFの上場に係る規則改正を一括承認したのである（注3）。