Facebookでの有名人なりすまし広告は、だいぶ前から社会問題になっていた（写真：Engdao／PIXTA）

　有名人がサムネに登場し、デカデカと金儲けの秘技を伝える――そんなFacebook広告を一度は目にしたことがあるだろう。 【写真で見る】あまりに酷すぎるFacebookで見られる「詐欺広告」の例 　多くはLINEなどに誘導され、そこから個人情報を抜かれ、あるいは情報商材等を購入するよう勧められる、いわば詐欺広告だ。もちろんサムネに登場する有名人は無関係で、有名人は広告塔に仕立て上げられた被害者にあたる。 　このようなFacebookでの有名人なりすまし広告は、だいぶ前から社会問題になっていた。運営会社であるMata社にも批判が高まっていたが、騒ぎの割に、なりすまし広告は減らないな、というのが共通認識だっただろう。

■前澤友作氏がMeta社を提訴 　ことが動いたのは、この4月上旬だ。自民党デジタル社会推進本部に出席した前澤友作さん(ZOZO創業者)らがその窮状を訴えたためだ。同氏はMeta社を提訴するとし、同時に自民党や行政にもプラットフォーム側の規制をかけるよう働きかけた。 　さすがに前澤さんらと政治家の組み合わせが、ある意味“絵”になったためか、この様子は各メディアが一斉に報じ、そして応じるようにMeta社は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」を発表した。

　この声明が、現在さらに騒ぎを大きくしている。同社の声明を見てみよう。 　「オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」としており、さすがに「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」とした。 　しかし、こう付け加えた。「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います」「オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」とした。

　同社は、ここまで大胆に述べていないが「私たちも気をつけて最善を尽くすけれど、社会全体の問題だよね」という意味だから、これを見た人たちを怒らせたのは当然と言えた。 　実際に、前澤さんは、この声明を読みすぐさま対応。Meta社が広告配信事業を継続していいのかについて疑問を呈した。 ■Meta社の言い分は理解されるか？　 　ところで、まったく話が変わるようだが、10年以上前から、私は経済アナリストの森永卓郎さんにお世話になっている。私が30代前半のころ、はじめてテレビ出演を果たしたとき、ご一緒したのがすでに巨匠だった森永さんだった。素人同然の私に、親切丁寧にご指導いただき、まったくその恩は返せていない。