（ブルームバーグ）： 自民、公明、国民民主３党の幹事長は11日、所得税が発生する「年収103万円の壁」を来年から引き上げることで合意した。国民は今年度補正予算案に賛成する方針だ。同党の榛葉賀津也幹事長が記者団に明らかにした。

３党が交わした合意文書には、年収の壁について国民が主張する178万円を目指し、来年から引き上げると明記。「ガソリン暫定税率」も廃止するとした。具体的な実施方法については引き続き協議するという。榛葉氏は「大きな方向性を示された」と評価し、「これに基づいて具体的かつ現実的な交渉に入れる」と述べた。

国民は来年度の税制改正に向け、年収の壁引き上げやガソリン減税に加え、学生アルバイトなどが就業時間を調整する要因とされている「特定扶養控除」の年収要件引き上げなどを求めていた。今後の税制改正を巡る協議では年収の壁の具体的な引き上げ幅などが焦点となる。与党側は年明けの通常国会で審議する来年度予算案でも国民の協力を得るため、さらなる譲歩を迫られる可能性もある。

一方、３党の税制協議が進む中で、幹事長が年収の壁やガソリン税の扱いについて合意したことに対しては、自民党内から戸惑いの声も出ている。宮沢洋一税制調査会長は「釈然としない感じは正直ある」と記者団に語った。これまでの税調会長間の協議では「意見はぶつけ合うものの、一歩一歩前進してきた」と指摘した。

３党の税調会長らは11日、特定扶養控除を巡って協議した。与党側が示した案では、親が優遇措置を受ける対象となる子どもの年収要件を103万円から130万円に引き上げ、2026年分所得から適用するとした。これに対し、国民の古川元久税制調査会長は「130万円は低い」とし、施行時期も「再来年ではだめ」だと記者団に語っていた。

--取材協力：梅川崇.

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