政倫審、衆参両院で来週にも開催へ 衆院は15人全員が出席 参院は4人のみ
与野党は12日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治倫理審査会(政倫審)を衆参両院で来週開催する方針を確認した。衆院では審査対象と議決されながら未出席だった萩生田光一元政調会長ら、現職の衆院議員15人全員が衆院政倫審への出席を申し出た。 自民の村井英樹、立憲民主党の寺田学両政倫審筆頭幹事は同日、国会内で会談し、全員の審査を来週にも開く方針を確認。公開・非公開は個人の判断に委ねる。 一方、参院政倫審の幹事懇談会では山谷えり子、森雅子、太田房江、松川るいの4氏について、各党による質疑を全面公開で実施することで大筋一致した。自民の石井準一、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長の会談では、政倫審を18日にも開催することで合意した。 ただ、参院では非公開を希望している残りの23人の自民議員の審査は開催のめどが立っていない。佐藤正久与党筆頭幹事(自民)は幹事懇で「(23人に対し公開への)翻意を含め、働きかけをしている最中だ」と野党側に説明した。佐藤氏は幹事懇後、記者団に「27人全員の審査を行うことが大事だ」と強調した。 また、石井氏と斎藤氏は会談で、令和6年度補正予算案を審議する参院予算委員会を13、16両日に実施する日程でも合意した。