「辛ラーメン」を楽しむインドネシアの消費者＝農心提供(c)MONEYTODAY

【12月11日 KOREA WAVE】韓国産ラーメンに対するインドネシアでの輸出規制が緩和され、Kラーメンの市場拡大がさらに加速する。インドネシアは世界2位の即席麺消費国であり、今回の規制解除により、韓国製ラーメンの影響力がさらに強まると期待されている。 食品医薬品安全処は1日から、インドネシア政府が韓国産即席麺に対して要求していたエチレンオキシド（EO、農産物殺菌剤）関連の試験・検査成績書の提出が不要になったと発表した。これにより、輸出時の通関手続きが迅速化され、時間とコストの節約が可能になる。 韓国製ラーメンが2021年8月、欧州連合（EU）輸出時にエチレンオキシドの分解物である非発がん性物質「2-クロロエタノール（2-CE）」が検出されたことを受け、インドネシア政府は2022年10月からEOおよび2-CEの試験・検査成績書を輸入時に要求していた。この規制の影響で、韓国産即席麺のインドネシア輸出額は2022年の約900万ドルから、2023年は前年対比61.4％の水準に落ち込んだ。 食薬処はこれまで、韓国ラーメン業界のEO削減努力や安全管理政策をインドネシア食品医薬品庁に説明し、規制の解除を求めてきた。今年9月には韓国代表団がインドネシアを訪問し、製品の品質管理体制を説明。さらに、先月にはインドネシアの食品医薬品庁関係者を韓国に招き、即席麺の製造現場を公開するなど、規制解除に向けた取り組みを続けていた。 規制の解除により、ラーメンメーカーは通関手続きで試験・検査成績書を提出する必要がなくなり、時間とコストを大幅に削減できるようになった。これまで企業は、公認機関に依頼し、費用を負担したうえ、数日間の試験結果待ちを余儀なくされていた。食薬処は、今回の措置により、韓国産即席麺の輸出額が約738万ドル増加するとの見通しを示している。 インドネシアは中国に次ぐ世界2位の即席麺消費国であり、2023年の消費量は145億個と、世界全体の15％を占めている。ラーメンの需要が高く人口も多いインドネシアは、Kラーメンの主要市場として注目されている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News