写真：LIMO [リーモ]

日本銀行によると、2022年の紙幣総枚数は約190億枚。 2000円札の発行枚数は1億枚以下で、1％にも満たない状態です。現行枚数が少ないから「売れば高いのでは？」と考える方もいます。 【写真6枚】法改正後の利率上限など 特に大掃除のこの季節、貯めていたコレクションが出てくるかもしれません。 2000円札を売却する行為は法律違反にはなりません。しかし、今回のケース「2000円札を3000円で売る」は、法律違反の危険性があります。なにがいけないのでしょうか。 本記事では「お金を売る行為」について整理。また、正規に2000円札を売却する場合の相場や、高価買取の条件について確認していきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

お金を売る行為は違法？

現金を売る行為は違法にはなりません。ですが、個人間で売却する場合には、注意が必要です。 ●個人間でお金を売る行為は、法律違反になる可能性 今回のケースは、2000円のお金を3000円で売却して、1000円の利益を得ています。これは「2000円のお金を貸して、1000円の利息を取る」と同じ行為として扱われます。抵触してくる法律は「出資法」「貸金業法」の2つです。 法律では、継続して出資・貸付を行い、利益を得るためには許可が必要です。さらに、それぞれ利益の上限額が決められています。 　・出資法:貸付時の利率上限は109.5％。2000円の場合は年利190円まで。 　・貸金業法:元本10万円未満の場合には、年20％が利率上限。2000円の場合は年利400円まで。 今回のケースは、年間で1000円の利益を得てしまっているため、年利を超えます。 多くの場合に、現金を売る際にはオークションやフリマアプリを利用しています。クレジットカード決済がされるかもしれません。クレジットカードを使った現金化は危険な行為です。 ●マネーロンダリングになる可能性 不当な貸付はマネーロンダリングの対象になる場合があります。マネーロンダリングとは犯罪行為によって得た利益を、出処を分からなくして、正当に報酬を得たことにしてしまう行為です。 2000円札を3000円で売る行為は、資金洗浄に関与したことを疑われます。警察関係者から疑いをかけられてしまうかもしれません。