大阪松井知事が定例会見6月27日(全文2)義援金、現金で被災者に届けたい
地震対策強化を検討するために委員会を設置するのか
読売新聞：読売新聞の【キダ 00:24:04】です。強化策を検討するために、委員会を設置されるということですけれども、まず設置日は、これは第1回会議と同時という形になるんでしょうか。 松井：設置日は、もちろんそうです。第1回会議日をもって設置ということにします。 読売新聞：主な検討項目として、5つここには書かれていますけれども、知事が今、気になられている課題っていうものがあれば教えていただけますか。 松井：やっぱり帰宅困難者対策について、これはやっぱり大阪の経済活動に制約を課すということにもなります、出勤対策、帰宅対策というのは。だから地震の、具体的な地震の規模と、地震の場所と、それから交通インフラ等々の状況の下で、やっぱり何種類かの状況に応じた対応というものを出していただきたいなと、こう思っています。 読売新聞：今おっしゃられた、いわゆる吉村市長が言うところの緊急事態というようなものだと思うんですけれども、大阪市だけ、市域だけじゃなくて、大阪府としてはどういうふうな取り組みを。同じような取り組みを考えられたりするんですか。 松井：いや、これは府市一緒にやりますんで。ただ、これは大阪全体の話になりますから、やっぱり府知事がそういう、早期に今回の、発災直後の地震についての対応を、メッセージを出せると、そういう仕組みにしていきたいと、こう思っています。 読売新聞：最終的には新たなマニュアルであったりとか、そういうものを策定しようっていうのが目的なんでしょうか。 松井：そうですね。今回のこの地震を受けて、さらに大阪都市部での地震への対策というものを強化していきたいと、こう思っています。 読売新聞：ありがとうございます。 司会：それでは次の方。
関係機関には鉄道事業者や経済界も入るのか
毎日新聞：毎日新聞の【ツクイ 00:26:10】です。関連して質問させてください。この関係機関というのは、これは鉄道事業者とか経済界とかも入られる。 松井：そうですね。まさに交通インフラに関与されている事業者の皆さん、また、経済界の皆さんにもさまざまなご意見をいただきたいと、こう思っています。 毎日新聞：それと、訪日外国人対応とあるんですけども、現時点で当日、訪日外国人の方のトラブルとか、そういうのがどのようにあったかというのは、知事はご報告を受けてますでしょうか。 松井：観光局、それから府民文化部のほうで、何件かのそういう外国人の方々が避難所で、言葉が通じないとか、そういうのがあったらしいですけど。今回は幸いにして大きな混乱にはならなかったと、こう聞いています。 毎日新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問、いかがですか。
