大阪松井知事が定例会見6月27日(全文2)義援金、現金で被災者に届けたい
なぜ義援金が5万円なのか
関西テレビ放送：すいません、関西テレビですけれども、義援金について5万円という額は、どういう経緯でなぜ5万円なのかって教えていただいてよろしいですか。 松井：まずはもう目の前の生活の再建のために、少しでもキャッシュをお渡ししたいと。それもやっぱり一番厳しい状況に置かれている方々には、これはもうすぐ届けられるように制度を構築したということであります。金額については、やはり義援金の範囲というものがあるんでね、まずは5万円です。第2弾、第3弾と義援金が増えてくれば、さらに広げたいとは思っております。 司会：それでは次の質問をお受けいたします。 松井：うん。
民間のブロック塀について
朝日放送：すいません、朝日放送です。ブロック塀についてなんですけれども、民間のブロック塀で、地震で例えば被害を受けているものでも、なかなか撤去が進んでないという現状があるようですけれども、それについてあらためて、民間のブロック塀についてどのように考えておられるか、お願いいたします。 松井：これは政府も支援策を早急に固めるというお話をされていますんで、国の支援策プラスわれわれもその支援にどのぐらいの協力ができるのかと、地方自治体として。ただやはり民間のブロック塀は、その財産所有者は個人ですからね。個人の所有物に対して全額公費負担というのは、やっぱりこれは納税者の全ての理解を得れるかといったら、それは違うんじゃないかなと、こう思っているんで、まずちょっと国の支援策というものをちょっと待って、対応を考えたいと思っています。 朝日放送：大阪市では今日、具体的にブロック塀の撤去だったり新設について、補助の制度を発表しているようなんですけれども、府として何か具体的に今のところ考えておられることというのは。 松井：具体的には今、考えてはいません。まだ検討中ということです。 朝日放送：一方で、法に適合していないものもたくさんあると思われますけれども、それについては何か働き掛けですとか、呼び掛けというのはどのようにお考えでしょうか。 松井：これはまずは、ブロック塀を造った時期にもう、現在の基準には合わないけど、これは既存不適格ということで、違法な壁とはちょっといえないんですよね、その時期によっては。だから現在の耐震基準においては、ブロック塀の高さ、長さにおいて、袖壁を造る等の、そういう法的制約がありますよということを、これはメディアの皆さんも協力いただいて、そういうブロック塀を所有されている方々にきちっと伝えるというのが一番大事だと思っています。 朝日放送：ありがとうございます。 司会：それでは次のご質問をお受けいたします。
