国の被災者生活再建支援法は今回適用されないのか

記者1：今日の午前0時から午前8時、この区切った理由はなんなんですか。 松井：いや、やっぱり一番は今、避難所にいらっしゃるっていう方は、やっぱりこれ、状況として自宅に戻れないという状況にある方ですから、まずはやっぱり避難所の方々、この人たちの生活再建をやりたいということで、今日の午前の0時から朝の8時という形を取らせていただいたということです。 記者1：先ほどおっしゃられたように今後は広げて、この基準を緩和して、きのう現在とかさらに先週末時点とかっていうように広げて支給するっていうことも。 松井：だから、今その方々の中で今、申し上げた条件に合致している方々にはこのお金渡しますけど、じゃあ避難所にいないけど一部損壊で障害のある方だとか、それから一人親家庭だとか、要は一部損壊で、自宅でなんとか過ごせる状況だけど障害がありますとか、そういう一人親家庭で、やはりこの地震によって新たな支出が必要であると、そういう方々に広げていきたい、こう思っています。 記者1：考え方としては障害者手帳をお持ちの世帯と、一人親と市町村市民税が非課税の世帯っていうことが優先されて、避難しているっていうことよりも今挙げた3つっていうのが優先される項目になってくるというような考えですか。 松井：だから税金を納めているというか、それ以外の方というのはある程度やっぱり所得もあり、ビジネスをお勤めになって生活やり繰りされている方ですから、まずはそれ以上に厳しい状態の方々に義援金を、義援金もまだ幾ら来るか分かりませんから。その範囲の、今われわれがめどを立てている範囲であればまずはそちらの方に、厳しい方々に義援金をお渡ししたいと、こう思っています。 記者1：住宅が全壊または半壊された方と一部損壊された方、5万円でそろっているのはこれはどうしてなんですか。 松井：これはそもそも、今回は半壊、全壊に対しての支援はありませんから、やっぱり一部損壊っていうよりも被害が多いのが全壊、半壊ですから、そこはもう一番大きな被害を受けたということは間違いないわけで、その方々にはそういう条件なしにお見舞金、本当に住宅で全壊して5万円じゃあもう本当にどないもならんと思われるかもしれんけども、要は善意の方々の、寄付いただいた方々の気持ちを届けたいと、こういうことです。 記者1：国の被災者生活再建支援法は今回適用されないんですか。 松井：されませんね。これは先日、大臣来られたときも総理にも国の被災者再建支援法の適用の拡大をお願いしましたけど、われわれのところに来ている国からのそういう情報では、やっぱり日本全国地震はもう、地震列島日本ですから、これ熊本や、それから鳥取や、その他のエリアでも、きのうは千葉でも少し起こりましたし、やはりこれ、国のお金といえどもこれはもう限りある納税者の税金ですから、やはりある一定の線を引かなければならないというのが国の考え方ですから、国の被災者支援法は今回の大阪の地震を受けて、その拡大をされることはないというような情報が届いています。 記者1：大阪府として全壊または半壊された方にさらに上乗せして今回の義援金を配分するというような考えは今後あるんですか。 松井：いや、これはもう義援金がどれぐらい集まるか次第であります。まずはやはり1万人を超える被災者の皆さんがいらっしゃる。それは全ての被災者に寄り添うのは当然ですけれども、被災者の中でもより厳しい方に義援金を出していただいた方々の気持ちと、そういう思いも受ける中で厳しいところにまず義援金の配分をさせてもらいたいと、こう思っています。 記者1：1次配分でも全壊とか半壊のほうを傾斜して手厚く配分するという方法もあったかと思うんですけど、それをしなかったのはなんでなんですか。 松井：いや、それはやっぱり今の状態で一番厳しい状態にある方々っていうのは、家庭環境においてさまざまなそういう厳しい状況に置かれている方々だと、こう思っていますから、やっぱり障害というハンデをお持ちの皆さん、それから一人親家庭となると、こういう震災時において子供を置いて勤めにも行きにくいでしょうし、課税の最低限を下回っている所得の方々はもう本当に日々の、もう食べるところからやはりキャッシュが必要でしょうから、またそういうその方々にまずは支援をしたいと、こういうことですね。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2018年6月27日　全文3へ続く